１年前の状況が反映される路線価 実態は地価は上昇基調！（2021.07.08）
7月に入り、広い範囲でひどい大雨でした。
湿った空気が梅雨前線を刺激し、という梅雨の終わりの7月に多い現象です。
被害に遭われた方へお見舞いするとともに、一刻も早い復興をお祈りします。
さて、先日令和3年の“路線価”が発表されました。
路線価とは、国税庁が相続税、贈与税の課税のための価格の指標とすべく、毎年1月1日時点での価格を公示するものです。
現在は7月。したがって昨年の地価の推移を検討し、1月1日時点の価格を公表するわけですから、約１年前の状況と見た方が賢明です。したがって、令和2年の路線価はコロナの影響は一切加味されていません。
結果としては、全国約32万地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で 0.5％マイナスとなり、６年ぶりに下落しました。新型コロナの感染拡大に伴い大都市圏や観光地で訪日外国人客が縮小したこと、飲食店への営業時間短縮要請が続いたことなどが大きく影響したとのこと。
都道府県別では下落が39都府県で、昨年の26県から13県増。
下落率が最大だったのは静岡で▲ 1.6％で、インバウンド需要が縮小した東京では▲ 1.1％、大阪は▲ 0.9％でそれぞれマイナスに転じました。
東京だけで言えば、前年より 10％以上下落したのは浅草、神田管内の２地点。京橋、四谷、本郷、東京上野管内の4地点も 5％以上下落しました。浅草などは、外国人観光客のメッカだったわけですから、コロナの影響を過分に受けたといってもいいと思います。
前述したとおり、この路線価は1年前の状況です。さすがに国税庁としても昨年のコロナの状況を考慮すれば、こうした数字になるのは当然です。
しかし、実態はかなり違います。
昨年からコロナの影響を受けず、一戸建てを中心に不動産は活況です。今年に入り、中古戸建て、中古マンションも成約数は増加。在庫がないほどで、ともない価格も上昇してきています。
一番影響を受けた都心部の店舗オフィス、商業オフィスも空室は目立つものの賃料は下げず、むしろこれを機に賃料を上げているところもあります。
また、都心部のビル、マンションなどへの海外投資家の購買意欲も活発です。国内ではコロナ対策の失敗が叫ばれていますが、海外投資家から見れば“やはり日本は安心でまだ格安”という印象があり、購買ニーズの高さから金額も下がっていません。
今後ワクチン接種が浸透し、必ず飲食含め観光サービス需要が増加し、景気が上向きバブルが形成されるという予測からです。
一方、国土交通省では、一般の土地取引の指標とすべく1月1日時点での正常な価格を公示した公示価格というものがあり、3月に発表されています。
内容は、路線価と同じ傾向でしたが、こちらは都道府県知事が7月1日時点で調整、修正し、基準地標準価格として9月に発表予定です。
現在の市況がどう反映されるのか、今後はこちらも注目しましょう。
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