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全国、全用途で6年ぶりの公示価格下落!このまま地価下落は続くのか?
(2021.04.01)

満開の桜もあっという間に桜吹雪となり散っていきましたね。なんと儚いことか、それがまたいいのでしょうか。コロナを克服し、来年はもっと堂々と洋々と桜見物をしたいものです。

 

さて、先日公示価格が発表されました。
公示価格とは、一般の土地取引の指標とすべく、毎年1月1日時点での正常な価格を国土交通省が評定し公示するものです。

つまり期間としては、2020年の1月1日から12月31日の間にどう土地の価格が変化したのかを見ることができるとも言えます。

 

全国平均で、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じました。住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりに下落に転じたとのことです。

 

住宅地では、東京圏がマイナス 0.5%と8年ぶりの下落、大阪圏がマイナス 0.5%と7年ぶりの下落、名古屋圏がマイナス 1.0%と9年ぶりの下落となりました。

商業地は、東京圏がマイナス 1.0%、大阪圏がマイナス 1.8%、
名古屋圏がマイナス 1.7%と、いずれも8年ぶりの下落で、住宅地よりも大幅な下落です。

 

 

やはりコロナの影響が大きいですね。
コロナ対策で標的となった飲食店や店舗の撤退、そしてテレワークとなり、企業の本社機能の減床などの影響で、商業地に特に大きな影響がでました。

 

 

では、このまま地価の下落は続くのでしょうか。東京都の地価を見ると、前半と後半では大きく違ってきています。

1月1日から7月1日を前半期、7月1日から1月1日を後半期とすれば、東京23区内の住宅地では、前半期はマイナス 0.6%だったものが、後半期は、プラスマイナス 0.0%です。

同じく商業地では、前半期はマイナス 2.1%だったものが、後半期はマイナス 0.6%となっています。

 

つまりコロナが発生し、その影響が大きく出たのが前半期で、7月以降の後半期では、一気に回復しているのが見て取れます。

 

 

コロナの影響は一時的で、オリンピック開催の可否など関係なく、海外投資家からは日本は安全な国で人気が高く、国内の企業も国民も預貯金残高は過去最高で、消費意欲も今後は高まり、景気は上昇すると見られているということだと思います。

つまり、地価の下落も一時的で、このまま下落傾向が続くということにはならないのではないでしょうか。

 
 

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