東京都「既存空き家」及び「空き家の抑制」に貢献
ネクスト・アイズ株式会社は、昨年に続き、東京都が推進している空き家抑制、有効活用の普及啓発の取組と、空き家所有者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を⼀体的に実施する事業者として、令和2年度も継続して実施することが決定した。

★詳細は東京都報道発表内容

3年連続で選定された背景には、昨年実績からさらに解決に至っている事例件数や、空き家関連セミナーやイベントの参加者数が昨年度より増えた点が、引き続き選定された理由と考えられる。

昨年度の空き家関連セミナー・イベントでは、10月の大型台風や新型コロナウイルスによる中止があったにも関わらず、区市町村との連携を行い、品川区、台東区、板橋区、文京区、新宿区、八王子市と計6回実施し、合計607組の参加実績となり前年度の実績451組を大きく上回る結果となった。

相談事業では、一人ひとりの問題を適切な専門家が対応することにより、解決まで至った件数は、こちらも前年度を上回り、前年度の12組から31組に増加した。

＜前年度実績比較＞

増加に至った背景としては、セミナー時に税理士、司法書士、行政書士、宅建士、FPなどの専門家相談窓口以外に空き家サービス関連事業者である、老人ホームなどの施設紹介、空き家の維持管理サービス会社、実家の片づけ相談会社などの窓口を増やし、一般消費者の皆さまが相談しやすい体制をとったことが解決の増加に至ったものと考えられる。

また、セミナー・イベントの参加者や個別相談者の年齢層としては、50代が29％、60代32％、となっており、50代60代が半数を超えた。セミナー・イベントの参加者にアンケートを実施したところ、現在空き家になった理由としての1位は、親が病院や老人ホーム等に入居し、現在空き家となっているの34.3%、2位は空き家が地方で、売却ができないし利活用もできない22.6%。3位は、相続後、相続人同士で共有となっており、意見調整ができないの16.4%。という結果になった。

＜参加者の年齢層＞

＜空き家になった理由＞

同社では、今年度も引き続き「空き家」の問題に取り組み、売り手に属さない第三者の相談機関として、多様な相談内容にワンストップで対応する体制を引き続き継続していく。サービスの特徴や、各種窓口については以下の通り。

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