相談内容

父親が90歳になり、相続について調べてみたら申告の必要がある事が分かった。今からでも出来る相続時の節税対策を行いたい。

相談内容

父が90歳と高齢になり、相続について考え始め調べたところ相続税の申告が必要であると分かり、ご自身で相続の本などで節税対策について勉強してみたが限界があり、やはり専門家に相談したいと弊社ホームページより面談の猛威仕込みをいただき弊社ホームページより面談の申し込みをいただきました。

問題点の抽出

・相談者の相続資産の把握（金融資産含め）
・相続人の確認と今後の意思を確認。

上記問題点を解決するための提案（納税資金対策）

・税理士による財産評価額の算出と診断
・現状の相続税額の算出
・相続税評価額をおさえるため金融資産より不動産を購入

コンサルティング流れ

1 ヒアリング
相続対象者である相談者、被相続人の希望について状況確認。相談者はそこで、はじめて預金、株券で約１億の資産が有ることを理解し、弊社の「相続対策コンサルティング」にお申し込みを頂く。

2 相続財産額の算出のため、財産について確認を行う
・現状の相続資産
（流動資産）約12,430万円
預貯金　　約30万円
有価証券　約9,800万円
生命保険　約2,600万円
（固定資産）　　約3,170万円
課税遺産総額　約15,600万円
相続税納付額　約1,500万円

3 財産分割案のご提案
弊社提携の税理士法人を紹介して、相続後に揉めることのないように事前に分割案をご提案。

4 ご提案内容のポイント
金融資産（流動資産）が全体の80％である事から、その一部を不動産購入にあて相続税評価額を抑えることをご提案。被相続人は現在賃貸戸建に居住しており、自宅購入に前向きであった為、不動産購入コンサルティングのお申し込みを頂き、自宅用としての不動産探しをスタートする。

5 希望物件のヒアリングと物件探し
要望を伺うと自宅周辺でゆとりのある中古戸建を希望されており、通常の物件情報サイトなどを見ても希望に当てはまる物件は少なかった。弊社不動産ネットワークを活用して情報収集し、自宅近くでの情報入手に成功。早速ご紹介すると非常に気に入って頂く。価格約3,000万円でご予算の問題はなかったが、懸念すべき点としては、築22年の木造建物で、修繕が必要な個所が数点ある事。

6 提案
物件を修繕するリフォーム会社をご紹介し、修繕箇所や費用を算出現地確認を行った弊社提携の工務店より、リフォーム内容と費用（約200万円）についてご提案。

7  確認
契約前に、物件調査報告書、契約書類の確認

8 納得頂き、無事に契約を締結。

9 総括
今回の不動産購入でどのくらい節税になったのか算出したところ、小規模宅地の特例で評価減適用後で約500万円の節税となる事が確認でき、相談者をはじめ相続対象者みな喜んで頂き終了となる。

費用

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担当者

海保　健

不動産コンサルタント

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