不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

□　　家屋調査とリフォーム概算金額の算出
　　　　　　・・・無料
□　　市場調査の実施
　　　　　　・・・無料
□　　不動産査定書の作成
　　　　　　・・・無料
□　　賃貸経営コンサルティング
　　　　　　・・・建築請負金額の3％（税別）

まず、築年数が50年を経過していることから旧耐震住宅の空き家をリノベーションするのには多額の費用が掛かること。また、築年数の表記をリノベーションでは変えることができないため賃料が思うほど取れないことが判り、リノベーション＋賃貸事業は候補から外しました。

新築に建て替えた場合のシュミュレーションを行い、4社ほどの市場調査の結果を反映し、50㎡の賃貸を2戸パターンと26㎡の賃貸を4戸とするパターン、2つの事業収支計画書を作成しました。
結果的に4戸の方が収支は優れていたのですが、将来の空室リスクを考えて、50㎡2戸のプランと事業計画を選定しました。

最後に売却した場合の査定額を提示しました。
一区画当たり100㎡の最低限敷地面積が設定されていて、55坪（182㎡）を1区画で売却せざるを得ないという点で、全体のグロス金額が大きくなりすぎてしまうことが要因で相談者が想定していた売却査定金額よりも低い査定額でした。
また、空き家になって時間がたっており、譲渡税(不動産を売却したとき、売却代金から不動産の購入したときの代金（取得費）と売却するときにかかった費用（譲渡費用）を差し引いた利益（売却益）を譲渡所得といい、その利益に対して所得税と住民税をひいたものを計算)の節税効果も得られないことから売却することを断念しました。

現在は新築に建替て、上下階の2戸とするのかメゾネット型で縦割りとしてタウンハウス形式とするのかプランと事業収支計画書を作成しています。
金融機関からも土地の担保評価も得られ、事業収支上も問題ないことから融資についても可能との回答をいただき建替えをする方向性で決まりましたので賃貸が決まりやすい竣工時期を考慮しながらご計画を進めています。
相談された当初は売却の可能性が高かったのですが、売却益の運用方法なども決まってなかったこともあり複数の選択肢の中から新築建替えをして賃貸経営を選定されました。