相談内容

築30年の実家を2年前に相続。遺品などがあり整理できず2年間放置状態。自宅として活用したいが、3人いる息子たちが小学校の転校など環境が変わることが心配。リフォームして賃貸にすることを第一希望としたいが、この場合は賃料にこだわるわけでなく、社会貢献的な意味合いも含め、区の公的な利活用制度を活用したい。自宅として住み替えるのか、リフォームして賃貸にするかの二択だが、決定するための具体的なリフォーム費用の算出と区の公的利活用制度の中身を教えて欲しい。

問題点の抽出

・築30年の実家の耐震他構造は大丈夫か。
・賃貸に出す場合と自宅で活用する場合のリフォーム費用はどのくらいか。
・今後の教育費を考慮し、自己資金はいくらまでなら無理なく出せるのか。
・区の公的利活用の補助金他支援内容といくらで借りてくれるのか。

提案

・家屋調査の実施
・賃貸に出す場合と自宅活用の場合のリフォーム概算金額の提案
・ライフプランの提案と余剰資金の算出
・区の利活用の内容確認

費用

コンサルティング結果

現状を把握するために、目視にて現況建物の家屋調査を実施。新耐震基準の建物でハウスメーカー施工ということもあり内部外部ともクラックなどの構造の異変は見られず。しかし、屋根・壁・防水、樋などは劣化が激しく賃貸に出すにも自宅で活用するにも足場をかけた大規模修繕は必須となる。その他内部のリフォームについては、水廻り設備やクロス・フローリングの貼り替えなども賃貸と自宅で活用する場合でグレードの違いはあるにせよ相当の金額が必要。結果、現況建物が延床50坪超ということもあり、賃貸で700万円、自宅で1000万円程度のリフォーム費用は必要と判断した。次に区の利活用の内容を調査した結果、旧耐震の建物であれば耐震診断の費用と補強について補助は出るが、新耐震の建物なので対象とはならず、区がコミュニティー施設として賃貸する場合は、民間とは比べようもない安い賃料になるとの回答。次にライフプランニングを実施。今後30年間の収支を試算した結果、教育費はかかるものの1000万円程度の余剰金は確保できるとの結果が出た。最終的には子供の了解が得られ自宅として活用することに決定。業者の選定、見積り比較とコストチェック、現場の検査などを弊社が実施するリフォーム仲介システムにお申し込みをいただき、遺品整理や後片付けなどのお世話もすることになった。

担当者

小野 信一

住宅コンサルタント

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