先週、東京では桜が一斉に開花し、週末には満開だそうです。今週からは、全国各地で続々と開花、日本国中艶やかな色を添えます。冬から春へ、明るい気持ちにさせますね。
住宅・不動産業界は昨年の後半から不景気の波へ
一昨年のコロナバブルから一転し、一次取得者の不動産購入意欲は、一戸建てもマンションも減退しています。建築資材の高騰、電気・ガスなどエネルギー価格の上昇、ともなう食品や日用品全般の物価上昇は、日常の生活費を圧迫し、高額な買い物であるマイホームの購入に至らないのは仕方がありません。
そんな折、日経新聞でこんな記事が出ていました。住宅販売大手の建売戸建の在庫が膨らんでいるそうです。
飯田グループホールディングス、オープンハウスグループなどの大手4社の2022年末時点での棚卸資産(在庫)が、前年比較で44割増えたとのことです。4社合計の棚卸資産の合計額は 1兆5,236億円で、コロナ過で持家需要が拡大した一昨年末が 8,810億円だったことから、約1.7倍に増加。今後は、各社とも土地の仕入れを控え、在庫の圧縮に取り組むそうです。
土地の仕入れを控える
昨年までのように無差別に高い価格でも土地を仕入れることはやめ、在庫の圧縮とは、値引き販売をしてでも在庫を処分するため、早めに売却をするということです。
昨年までは、多少高くても土地を仕入れ、多少建築費が高くても家を建て、分譲戸建として売却していましたが、利益がしっかりでるよう土地を安く仕入れ、現状の価格ニーズに合わせるということでしょう。現在、郊外の分譲戸建では、販売価格を大幅に下げての値引き販売や、家を建てずに、土地のみの分譲販売に切り替えているところさえあります。早く在庫をはけたいわけです。
今後の不動産価格について まとめ
今後は、不動産価格の下落につながっていくのではないでしょうか。今が売り時とされた不動産ですが、購入する人がいなければ、いても価格が合わなければ、価格は落とさざるをえません。
また、土地の仕入価格が落ちれば、購入者が購入しやすい価格まで分譲戸建の価格を落とすことも可能になります。
在庫(売残り)がなくなれば、需要が供給を上回っていることで不動産価格が上昇し、在庫(売残り)が増えているということは、供給が需要を上回り、不動産価格が下落するというのが一般的な見方です。