今日は、2月も半ばでバレンタインデーです。昔は義理チョコでももらえれば嬉しく、子供と競い合ったのを覚えています。最近では、その風習も薄れたせいか、もらえた記憶はありません。ホワイトデーのお返しも悩まなくなったのはいいことですが、何となくさびしく感じるのは私だけでしょうか。
さて、2023年1月31日、国土交通省から2022年の新設住宅着工件数が発表されました。総戸数は、前年比 0.4％増の 85万9529戸で2年連続の増加。ただし、利用関係別に見ると、持ち家(注文住宅)は前年比 11.3％減の25万3287戸と大きく落ち込み、1960年以来の低水準だそうです。
一方、貸家は前年比 7.4％増の 34万5080戸。分譲住宅は前年比 4.7％増の25万5487戸といずれも好調で、どちらも2年連続で増加しました。分譲住宅のうち、マンションは前年比 6.8％増の 10万8198戸で、戸建住宅は前年比 3.5％増の 14万5992戸でした。この数字は住宅着工件数ですから、契約から着工までは3～6か月かかることを考えれば、12月に着工したものは6月から8月に契約したことになり、現状の住宅市況とは少し違うものとなります。
一昨年の2021年は、コロナのテレワークが真っ盛り。家族で過ごすことが多くなり、住宅・不動産業界はバブル景気に沸きました。その余波が夏くらいまで続いたことになります。しかし、事態は一変しました。
不動産会社が取り扱う東日本流通機構(通称レインズ)のデータによれば、土地(100m2～200m2)の成約状況は、2021年と比較し 24.7％減少、中古マンションの成約状況も、対前年比で 11.9％減少、中古戸建は、対前年比で 12.9%減少、新築戸建も 13.3%の減少と、成約ベースではいずれも減少しています。
価格は、土地で 21か月連続、中古マンションで 31か月連続、中古戸建で 25か月連続、新築戸建で 25か月連続上昇しており、それぞれ在庫物件が増加中です。
在庫が増加しているということは、売れ残りが増えていることを意味し、価格が高くなり過ぎて手が届かないことから、今後は在庫処分＝値引きが始まることが予測されます。事実、郊外では値引き販売が始まり、土地で仕入れても、建築費が高すぎることから、土地だけを販売している分譲業者も出始めました。
このままいけば、好調だった不動産価格も一転下落の方向性です。しかし、再開発が激しい都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)は価格がまだまだ上昇中で、郊外とは二極化の動きです。
結局、一般の一次取得者は住宅ローン金利の上昇、建築費含む物価の高騰を背景に静観し、相続対策や投資を扱う富裕層が活発化するという二極化にもなっています。
