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少子化問題は、お金で解決できるのか?

今年も正月明けから10日が経ちました。早いですね。明けてすぐ3連休でしたから、今日から出社の方も少なからずいるのではないでしょうか。早く社会復帰しないといけませんね。

 

さて、昨日は成人式でした。

 

民法改正で、新成人は18歳からとなり、今年18歳、19歳、20歳を迎えられる方が対象となります。主催する地方自体は大変でが、いずれにしても、新成人の方はおめでとうございます。18歳と20歳では、お酒を飲めない、飲めるなどの違いはありますが、選挙権を持つということに変わりありません。社会を変えることができる自覚を持っていきましょうね。

 

その新成人の人口ですが、年々減少しています。今年20歳を迎えるのは 117万人、19歳は 113万人、18歳は 112万人です。30年前の1993年は 204万人、20年前は 152万人、10年前は 122万人でしたから急激に減少しています。

 

平均寿命が長くなり、多くの世代が高齢化を迎える一方、生まれてくる人が少なくなっていく“少子高齢化”は、多くの高齢者を少ない人数で支えなければいけないという大きな社会問題になるわけです。

 

岸田首相の年頭会見でも、「異次元の少子化対策」を実行すると断言しています。具体的には、児童手当などの経済支援の強化、学童保育など子育て家庭を対象にしたサービスの拡充、働き方改革の推進と制度充実の3点です。また、小池都知事は、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に 5,000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。年間 6万円、18年間ですから計 108万円です。2人いれば 216万もらえることになります今までも国も地方自治体も企業も含めて、出産祝い金、育児手当など出生率を高める施策は講じてきましたが、どれも成功しませんでした。それは、子供一人に対し、生活費だけでなく塾代含む教育費がかかるからです。全て公立でも大学まで行かせれば 1,000万円、私立であれば 2,000万円以上とも言われています。二の足を踏んでしまいますよね。。

 

また、社会的に人間関係が希薄になっているのも気になります。テレワークで同僚の人間性がわからない、上司ともあったことがない、まして新入社員など誰も知らないなどなどです。

 

結婚しない方が経済的にも心理的にも楽だと考える“おひとりさま”が増えていることも、少子化の原因の一つだと思います。

 

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