今年も残りあと４日余り。
仕事納めも明日か明後日までのところがほとんどだと思いますが、今は最後の挨拶まわりや社内の大掃除くらいが残された仕事でしょうか。心残りのないよう頑張りましょう。
さて、いきなり日銀が金融緩和政策を修正しました。世界的なインフレで、他国の中央銀行が利上げに動く中、市中に多くの資金を供給するために、金融緩和政策に固執していましたが、目標としていた物価上昇率2％を大きく上回る３％後半になったことから年末に急転直下の方向転換となりました。
これにより、株価は大幅下落、一時150円だったものが130円台と円高に市場は一時混乱しましたが、これにより消費者にはどのような影響があるのでしょうか。また、住宅・不動産業界はどうなるのでしょうか。
一番影響があるのは、住宅ローンの金利です。
今回修正されたのは、長期金利の代表的な指標である10年物国債利回り。これを今までは0％を基準にプラスマイナス0.25％としていましたが、0.5％まで拡大しました。短期金利については、マイナス金利政策を維持。
したがって、住宅ローンの長期固定金利は上昇することが予想され、6か月ごとに変動する短期金利である変動金利は変わらないことになります。
現在、フラット35の金利は、21年以上の固定で自己資金が１割ない場合1.91％。自己資金が１割あった場合1.65％です。それぞれが2％台に突入してもおかしくない状況となりました。
長期金利が2％台に突入するのは、2013年6月以来、約10年ぶりとなります。2016年位から 1％前後を維持し、消費者は史上空前の低金利に慣れてしまいましたから、2％台に突入ということになれば、住宅購入意欲は大きく減退することになります。
また、多少高くても長期にわたって安定した低金利を享受できるというメリットを持つ長期固定金利でしたが、その魅力が薄れれば、今回修正しなかった0.4％前後の変動金利に移行する人も増えるでしょう。
ただし、変動金利を選択した場合、低金利が保証されるのは6年間のみで、実際は6か月ごとに金利が上下、最終的には大きく金利が変わるという
リスクがあることを忘れてはいけません。
最後になりますが、今年1年お付き合いいただきありがとうございました。引き続き、来年もよろしくお願いします。
“よいお年をお迎えください”
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