長かった夏も終わり、朝晩のひんやりとした風はすっかり秋の気配です。明日からはさらに冷え込むとのことですから、服装も衣替えですね。急な天候の変化に、風邪など引かぬよう体調には気をつけてください。

 
“基準地価”とは、1月1日付けで国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく発表した“公示価格”を、各都道府県知事が7月1日付けで調整・修正したものです。

公表された結果によると、“基準地価”の全用途平均は、2019年以来、3年ぶりに上昇に転じたとのこと。住宅地・商業地を含めた全用途の基準地価は、全国平均が昨年の 0.4％下落から0.3％の上昇に転じました。

特に住宅地は、1991年以来、31年ぶりに上昇したとのこと。コロナで逆に住宅購入意欲が高まったことが要因なのではないでしょうか。

東京、大阪、名古屋でも住宅地、商業地、全用途で上昇。札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核都市では、住宅地が 6.6%、商業地が 6.9％、全用途で 6.7％も前年比で上昇したとのことです。

一方、地方圏に至っては、住宅地、商業地、全用途とも前年比でマイナス。都市部と地方の二極化はますます進んでいきます。

こう見ると、都市部では景気が良くなり、今後も地価は上昇するのではないかと誤解しがちですが、実際はそうではありません。

不動産のある団体の調査では、土地の価格は昨年から今年の7月位まで同様に上昇しているのですが、反比例するように、成約件数は昨年末位から対前年比で7か月連続での減少傾向です。この傾向は、中古マンションの市場動向も同様です。

つまり価格が上がりすぎて、消費者がついていけない状況が見て取れます。ウクライナ紛争による資源高、円安、物価上昇などの経済不安、さらには住宅ローン金利の上昇など、消費者の購買意欲は落ちていく一方です。

土地も中古マンションも、売残りの在庫がだぶつき始めました。在庫をはけるためには、価格を下げてでも売るしかありません。つまり今後の不動産価格は下落の方向に動くと予測されます。

売却を検討されている方は、“売り時は過ぎた”のかもしれません。

★家づくりや相続・不動産に関するご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから