すっかり梅雨も明け、連日の猛暑に体がびっくりしています。台風の影響で今週はひと段落しそうですが、まだ７月に入ったばかり。残暑も含めれば、あと２か月は長くて暑い夏となりそうです。水分補給を欠かさずに、睡眠もしっかりとって乗り切りましょう。
さて、先週末に２０２２年の路線価が国税庁から発表されました。
全国の相続税の算出根拠となる価格を国税庁が公表するのですが、あくまで２０２２年１月１日時点での価格です。
“一物四価”と言って、土地の価格には４種類の価格があります。
高い順に、時価(実勢価格)、公示価格、路線価、固定資産税評価額です。それぞれに誰がどんな目的でということで、価格が変わってきます。
今回は、路線価が公表されましたが、それぞれにタイムラグがあり、今現在の世相や実態を反映したものではありません。
公示価格も、毎年の１月１日時点の価格を国土交通省が３月に公表し、さらに７月１日時点の価格を９月に都道府県知事が調整、修正したものが基準地価という具合に、２～３か月のタイムラグがあるわけです。
今回の路線価も、あくまで１月１日時点での価格ですから、あくまで半年前。ウクライナ情勢やその後の物価上昇、円安などの影響も受けていません。
したがって、現在相続対策を考えている人以外は、あまり不動産価格が上がった、下がったと一喜一憂しても仕方ありません。
ちなみに今回の路線価ですが、全国平均で２年ぶりにプラス。コロナの影響で一時下がったものが持ち直したとのことです。
テレワークが普及し、東京都心部が下がり、再開発が進んだ地方の主要都市で上昇が目立ちました。都道府県での上昇率(平均値)のトップ５は、北海道、福岡、宮城、沖縄、愛知の順でした。
一方、コロナや時世の影響なくずっと下がり続けているのが地方都市。
下落率のワースト３は、和歌山、愛媛、群馬でした。
路線価だけでなく、公示価格など他の価格においてもずっと変わりません。中央都市と地方の二極化の問題は、どうしたら解決できるのでしょうか。
東京都内の路線価は、都心部の商業地では下落傾向でしたが、一次取得者の旺盛な住宅取得需要により、上昇地点が大幅に増え、全体では1.1％のプラスとなりました。
しかし、あくまでこれは６か月前の状況。
６月からの外国人旅行者の受け入れなど、インバウンドの回復や円安の影響などでの海外投資家の都心部の爆買いなどを考えれば、今後は下落した都心部の地価も上昇気配になると思います。
