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基準地価が公表!商業地は大幅下落、住宅地は上昇の気配も!
(2021.09.30)

めっきり秋らしくなってきましたね。
昼間はそれなりに暑いのですが、朝晩は秋の冷気を感じます。半袖から長袖へ、そして上着が必要な秋冬の衣替えの時期です。気が付けば今週から10月。今年もいよいよ終盤です。

さて、先日“基準地価”が発表されました。
“基準地価”というのは、国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく1月1日時点での正常な価格を評定し公示した“公示価格”を7月1日時点で都道府県知事が調整、修正したものを9月末に発表します。

住宅地・商業地・工業地などの全国平均は、去年より 0.4%下落。
下落は2年連続で、下落幅は 0.2ポイント縮小でした。

全国的に見て商業地が下落幅を広げていて、最も下落率が高いのは大阪市の繁華街である道頓堀地区で▲18.5%。東京では新宿歌舞伎町一丁目の▲10.1%。新型コロナの影響でインバウンド需要が減少し、店舗やホテル、飲食店の需要が大きく低下したことが要因です。
一方、住宅地は全国平均変動率が▲0.5%と下落していますが、2020年よりも下落幅は縮小。
東京では逆に 0.2%の上昇となっており、再開発地区である有明ガーデン地区などは3.4%の上昇。多摩地区である調布、稲城、府中でも3.5%から 3.3%の上昇が見られます。

住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大、住まい給付金などの住宅優遇税制なども追い風となり、期限を迎える今年中に住宅取得を検討している人が多いのが実情で、来年以降はもっと上昇することが予測されます。

先日、こんな相談がありました。
最近ポストにマンションを売って欲しいというチラシが多く、無料査定ということもあって気軽に申し込んだら、その後の営業追客が激しく困っているとのこと。マンションも戸建ても需要が旺盛にもかかわらず、売り物件がないというのが現状で、不動産会社も焦っています。だからと言って、何の理由もなくこの波に乗るのも性急です。

何かしらの事情があり住み替えを検討しているのであれば、高く売れるこの時期に売却するのも一考ですが、焦って動いても購入する物件も高いのが不動産流通の常です。

 

 

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