2021年は２日が節分です。
節分は３日でしょうと思われている方も多いのではないでしょうか。実は、今年の立春は３日で、立春の前日が節分ですから、今年は２日が節分なんです。

立春は４日に固定されているものではなく、３日や５日になることもあります。２０２１年の「節分」は、明治３０年(１８９７年)以来、１２４年ぶりに２月２日になったとのこと。すごく珍しいので間違えるわけです。

この「節分」を境に、コロナも収束に向かえばいいのですが、なかなかそうはいかないみたいですね。あと少し辛抱しましょう。

さて1月末に、総務省が住民基本台帳の人口移動報告を公表しました。
報告によれば、東京から出ていく人を示す転出者数が、計40万人超となり、前年比で4.7％増加し、比較可能な２０１４年以降最大になったとのことです。

一方、東京への転入者は前年比で7.3％減少し、43万人超となり、転入者は２０１４年に次ぐ少なさだったとのこと。約３万人の増加ですが、前年の超過数と比較すれば▲62％と東京一極集中に歯止めがかかりました。

40万人超の転出者の55％は、神奈川、千葉、埼玉の３県に集中。
その他、茨城、群馬、山梨などの関東圏にも散らばったとのことです。

コロナの影響が大きいですね。
テレワークやリモートによる商談が浸透し、何も高い物価のところに住むよりも、地方へ移住したいという人が増えたということでしょう。

これから、大企業を中心に都心の本社機能を減らしていくでしょうから、ますますこの傾向は強まると思います。週に１〜２回の通勤を我慢すれば、自然のある環境の良い場所で暮らしたいと思う人は多いはずです。

しかし、仕事を続けながらこうした前向きに移動をする人ばかりではありません。

コロナ過で職を失ったり収入が減少したことで、住宅ローンなどが返済できず、自宅を売却して仕方なく物価の安い地方へ移動した人もいるだろうと思います。

こうした人は、地方に行けば求人もそう多くはなく、職探しから始まるわけで、生活するのもそれはそれで大変だろうと思います。

東京一極集中が緩和されることはいいことですが、このままテレワークが浸透し地方への移住傾向が強まるかといえば、それは疑問です。

国の政策と支援、会社の変化、個人の意識すべてが変わらなければ、この変化はいっときで終わってしまいます。