不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

正月明けの３連休。休みぼけの解消として普段はありがたいお休みですが直前の“緊急事態宣言”の発令により、事態は一変。

さて、７日に緊急事態宣言が一都三県に発令されました。
わが社は４日から仕事始めだったのですが、2020年の４月と同様、テレワークを強化し、事業部ごとに１名出社体制に切り替えました。

12名中3名の出社体制ですから、国や東京都の基準である 70％超の自宅勤務となります。ところが、先週までは人の流れは変わりませんでしたね。

大江戸線などは、クラスターの発生などが原因でダイヤが10分おきの臨時運行だったせいか、日常と同じ朝は満員電車で、隣の人と重なり合うようにしか乗れません。今週からは少しずつ改善されてきていますが・・・。

最初に緊急事態宣言が出された昨年の４月と、どう違うのでしょうか。当時は東京都でも三桁 100人までは感染者がいなかったと思います。
現在はその30倍の 2,500人近くまで膨らんでいます。

ある意味、数字に慣れてしまったということでしょうか。コロナの性質もわかり、感染後の後遺症も少しずつは公表されていますが、“恐れるに足らず”と若者を中心に高を括っているのでしょうか。

さらにはワクチンもできているので、あと数か月もすれば大丈夫と甘い期待感もあるのでしょうか。

いずれにしても、個々の意識の低下が原因のような気がします。これは、国の政策や判断が遅いというような問題ではありません。

それと、今回気になるのは会社の意識の低さです。前回の緊急事態宣言では、コロナがどういうものなのか、これから社会がどうなるのか先行きが見えない不安感からか個々もそうですが会社自体も危機感があったと思います。

ところが住宅・不動産業界では、大手が自粛する中でここぞとばかり営業活動を普段以上に実践し、利益を上げた会社が数多くありました。

今回の緊急事態宣言下では、こうした悪しき前例にならい、社会に貢献すべき会社が、目先の利益に走る傾向にあるように思います。

時期的にも、１月～３月は年間の中でも最大の繁忙期であり、多くの会社が３月決算にも影響するという特殊要因もあるのでしょう。

しかしこのまま続くと、前回同様、一都三県で出された緊急事態宣言が、近畿圏、中部圏、そして全国に波及するのは目に見えています。会社がきちんと対策と体制をとり、個々の意識を高める教育をすることも社会に貢献する会社の役割だと思います。