不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

２週間以上続く集中豪雨。九州だけでなく岐阜、長野にも大きな被害がでた大雨は「令和2年7月豪雨」と命名されました。

死者60人超、浸水被害１万棟超と言われていますが、その全容はまだはっきりとしておらず、今後もまだまだ予断を許さない状況です。被災された方へはお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を祈ります。

さて、東京ではコロナの感染拡大が止まりません。
今や４月の緊急事態宣言下での人数を超え、隣県に広がりを見せています。本当にこのままでいいのかと、疑心暗鬼になっている人も多数いると思います。

夜の街を中心とした若い世代に多いということで、ホテルでの療養生活者が多く、入院している人、特に重篤者がほとんどいないということもあって医療の圧迫ではないとのこと。国も都も、経済活動との共生を模索しています。

先週は、5,000人規模のイベントも認可され、野球やサッカーなどのスポーツ観戦も自粛解除になりました。8月1日からはさらに緩和され、東京ドームでは2万1千人まで入場許可だそうです。

弊社でも、住宅展示場を中心としたイベント・セミナー業をしていますし、住宅・不動産事業や空き家事業なども、セミナーを中心に新しいお客様を集客しビジネスに結び付けていますので、喜ばしい気持ちではあります。

しかしながら、実際は参加者を定員の 50％以下としなければならず、会場はオーバースペックに借りざるを得ません。
30人集客しようと思えば60人以上入る会場を、50人集客しようと思えば100人以上の会場を、といった具合です。費用もかかるわけです。

また、来場者には検温の実施や消毒、マスクの着用を義務付け。相談ブースではアクリル板の設置をするなど、大変な気配りも必要です。

そこまでやっても、お客様は不安でしょう。これだけコロナの感染拡大が続けば、いま外出するのは少しと思ってしまいます。今後ますます活動範囲が狭くなり、伴い経済活動は収縮していきます。

新宿など感染源がある程度特定されている今。特定エリアが小さいうちに感染拡大を止めてしまわなければ、そのエリアから自然に拡大していくことは明白です。どうして今止めないのか、不思議でなりません。

国土交通省では、22日から予定より先行して“GO TOキャンペーン”を実施するそうです。旅行代金が半分になったりとお得ですが、東京では誰が県をまたいで不安の中動くのでしょうか。動くのは、無症状な感染者である若い世代なのかもしれません。

今回の被災地では、猫の手も借りたいほど人手が必要だそうです。しかし、東京はもちろんのこと他の県からのボランティアを一切断っているそうです。迎え入れる方も不安は同様なのでしょう。

不安を取り除かなければ、経済活動も回復しません。