不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

非常事態宣言から１週間が経過しました。２週間前のデータとはいえ、東京では感染者が急激に増加しています。気になるのは地方も徐々に増えていること。日本国中がコロナに侵されているような感じです。本当に気が滅入りますね。

でも、止まない雨はないというように、いつかはコロナも終焉。終焉となれば世界中の皆さんが活気づき、停滞していた経済も急上昇。その時まで、今はじっと我慢です。頑張りましょう。

さて、ほとんどの会社がテレワーク。
データによれば、テレワークしているのは20％程度のはずなのですが、取引している会社に電話しても、テレワークで不在だったり担当者の携帯に直接電話すると、自宅ですとの回答が多くなっています。

折しも、安倍首相より一層のテレワーク指示。従業員の会社出勤を３割以内とし、７割をテレワークへというもの。人流を７割以下に低減、可能なら８割以下に抑え込めば、約１か月でコロナの感染拡大は封じ込めるという理論からのようです。

わが社でも12名いる社員の内、３人は出勤、９人はテレワークという体制をとっています。理論上は75％に抑えていますから、国の指示には合格点。しかし、現実にはアポが入ったとか会社でしかできないとかいう理由により常時半分くらいは出ているのが実状です。

取引先として大手のハウスメーカーが多いのですが、事情を聞いてみると住宅展示場は自粛の対象となっていますから閉鎖状態で、営業担当者はすべてテレワークというところが多いようです。

住宅営業も不動産営業も、今回の感染拡大によるいきなりのテレワークははっきりいって大変です。両者とも基本は対面の営業。トークスキルを磨き、応酬話法で契約に持ち込むものだからです。

それがメールや電話で営業をしても、成果にはなかなか結び付きません。そもそも現状では、お客様にその気がありません。
テレワークというより自宅待機、開店休業状態です。

そして大きいのが、両者とも正社員でも歩合営業ということです。
売らなければ生活が成り立たない図式です。

通常は1,000万円以上の年収がある人でも、その中の固定給の割合は、良くて６割、ひどいところだと３割程度しかありません。不動産営業の場合は、完全歩合というところも少なくありません。

この状態で２〜３ヶ月続けば、どうなるのでしょうか。
今は以前の契約残からの収入で成り立ちますが、これからは今契約がないわけですから、数か月後の生活は成り立ちませんよね。所得税や住民税も、来年は払えないということにもなりかねません。

昔ハウスメーカーの営業をしている時代に病気をして、半年ほど休んだ時に同様の苦しみを味わいました。
なので、わが社では歩合制度は採用していません。経営者の立場としては、売上が上がらずとも固定給を払わなければいけないという苦労を味わっていますが、それはそれで良かったと思っています。

飲食やサービス業で自粛を要請されているお店は大変だと言われていますが、歩合で稼いでいる大手企業の営業担当も、そして私たち全員も同じ立場です。

中途半端に人流を８割削減とかではなく、いっそのこと国民全員を対象に活動自粛を１か月強制的にやって、一刻も早く経済活動を再開させた方がいいように思います。