東京では桜が満開となっています。
新型コロナの感染拡大が、アジアから欧米に移っています。

さて、3月18日に公示価格が発表されました。
公示価格とは、国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく、毎年1月1日時点での正常な価格を評定し、公示するものです。7月1日時点で都道府県知事が調整・修正したものが基準地価です。

以下が国土交通省のコメントです。
全国平均では、全用途平均が５年連続の上昇、上昇幅も４年連続で拡大。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。

以下が東京都のコメントです。
東京都全域でみた場合、住宅地・商業地・工業地とも、対前年平均変動率が７年連続でプラスとなった。また、住宅地、商業地、工業地の計においても、変動率が７年連続でプラスとなった。
住宅地は、雇用情勢の改善が続く中、低金利環境が継続していることもあり、実需層の住宅取得意欲は堅調である。
区部の商業地においては、インバウンド需要は高位で推移しており、店舗賃料は堅調に推移している。都心部のオフィス空室率は低水準となっており、賃料は上昇を続けている。都心部を中心に建替えや再開発事業が進捗しており、地域の地価上昇の要因となっている。

昨年からの調査結果を下に評定し、１月１日時点での価格ですから仕方のない面はあるにせよ、新型コロナの全世界への感染拡大によりまったく一変しました。笑えないコメントです。

新卒の内定取り消し、ベアのアップどころか給与水準の低下など、雇用情勢は悪化の一途。しばらくは海外からのインバウンド需要はゼロ。

オリンピックを当てにしたビルやホテルの箱モノは空室だらけとなり、こらえきれなくなった所有者は、投げ売りに走らざるを得ません。

不動産価格は間違いなく下がると思います。
しかし、オリンピック後に実需として購入しようとしていた人にとっては逆に適正価格となりチャンスなのかもしれません。

バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と困難を乗り越えてきた日本人ですから、一度は景気が下がっても、必ず困難を乗り越え景気は浮上してくるはずです。その時まで、今は我慢しかありません。

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