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東京オリンピック延期で、不動産バブル崩壊の兆し
(2020.03.22)

東京では冷たいみぞれまじりの雨の中、桜が開花しました。平年よりも12日も早く、史上最速の開花宣言だったそうです。

本来であれば終業式や送別会などに花を添え、これからくる未来を明るく彩る象徴的なものですが、今年は少し雰囲気が違うようです。どんな年でも咲く華麗な桜吹雪で、コロナを吹き飛ばしてもらいましょう。

 

さて、アジアが中心だった新型コロナの感染拡大ですが、欧米に中心が変わりつつあります。アジアの問題と冷めた目で見ていた欧米ですが、いざ自国の問題となると慌てているのが現状です。

 

そこで注目されているのが、東京オリンピックの開催問題。アジアでは終息傾向でも、今後は欧米のみならず全世界的に拡大の兆し。開催まであと残り4か月では、中止か延期にせざるを得ません。

 

中止はないにしても、アメリカが6割のスポンサーである事実からして報道からすると1年から2年の延期が妥当という見方です。

新型コロナの全世界的な感染拡大、東京オリンピックの延期で日本の経済、特に住宅・不動産業界はどうなってしまうのでしょうか。

 

 

ここからは私見です。賛否両論あるかと思いますが、参考程度に聞いてください。

 

まず、不動産業界はリーマンショック並みに不況に陥ると思います。東京オリンピック開催という心理的な高揚感から、この1、2年急激に不動産価格が上昇しました。特に都心部ではバブル時以上に上昇したところもあり、それが23区に波及したというのが実態です。

しかし、不動産の価格が上昇し続けたのは虚構の実態です。東京オリンピック開催という高揚感と、実質賃金も上昇しないまま国のインフレ政策に乗っかったものです。我々不動産業界にいる人間も、いつバブルがはじけるか不安でした。

さらには消費税の増税。
事実、世界的なコロナ感染拡大関係なく、増税された10月から12月のGDPは、国の予測を上回る▲ 7.1%。すでに不動産バブルは弾けていたのです。

 

さらに東京オリンピックが中止・延期になれば、世界の投資家のみならず、国内の投資家からも見離され、さらには一般消費者の高揚感も低下。実需と言われる住宅・リフォームも停滞することになると思います。

 

住宅・リフォームは実需ですから、いずれ回復するのですが、投資家が手を引けば、過剰になった都心のビル・マンションは、価格破壊が起こり、関連する不動産会社、デベロッパーは瀕死の状態になると思います。

不動産を担保に貸出しをした金融機関も、貸倒れや不良債権化が進み、まさにバブル崩壊と同じようになってしまうのではないでしょうか。現に都心部では、事業用ビルの賃貸入居や売買のキャンセルが相次いでいるのが実態です。

 

つまり、不動産バブルは終焉。
価格は下がり、実需としての不動産は買い時となると思います。弊社としては、これまでのように消費者に寄り添い、堅実に商売をしていくしかないと思っています。

 

 

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