台風１５号の発生から２週間が過ぎようとしています。
千葉県の一部ではまだ停電や断水中のところもあり、生活もままならない状況が続いています。本当に一刻も早い復旧を祈るばかりです。

また、この非常事態につけこんで、屋根の補修工事についても詐欺まがいの業者が横行しているとのこと。藁をもつかむ気持ちの方たちにひどい仕打ちです。みなさん、充分気をつけてください。

さて、先日“基準地価”が発表されました。
“基準地価”とは、国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく、１月１日時点での正常な価格を評定した“公示価格”を７月１日時点で都道府県知事が調整、修正したものです。

上昇地点の数(全用途)は、全国で 6,802と全体の３割を超え、三大都市圏以外の地方圏で商業地が1991年以来28年ぶりに上昇したとのこと。一方で、地方の住宅地は下落率が下がったものの、下落の地点数は全用途で8,828と６割弱となり、相変わらずの二極化が鮮明になりました。

市区町村の上昇率のランキングを見てみると、北海道や沖縄、福岡が多数を占め東京では、台東区や荒川区、豊島区と、訪日客らのホテル需要などが見込まれる商業地や交通の利便性の高い地域が上位を占めています。

今後の地価が上昇する地域のキーワードは“訪日客ニーズのある地域”と“交通利便性の高い地域”であることがわかります。

いずれにしても、現在開催されているラグビーのワールドカップ誘致や来年の東京オリンピック開催が商業地の地価上昇を牽引したのは言うまでもなくさらには、2025年の大阪万博の開催まで同じ傾向になるのではないかと思います。

一方で住宅地については、東京では未開発だった豊島区、北区、荒川区のような交通の利便性の高い地域が上昇したように、今後は地方の都市の住宅地でも、上昇する地域と下落する地域との二極化が出るように思います。

観光立国政策が地価上昇に功を奏しているように思いますが、今後の日韓問題の早期解決や、大きなイベントに頼らない観光政策も推進していかなければ、今度はホテル余りや廃墟化も問題として出てくるのではないでしょうか。

また観光にも適さない、利便性も悪い地方の住宅地は、地価は下落し続け、価格はついているものの、ニーズのない負動産として未解決のまま空き家となってしまいます。この問題にも国は早急に着手すべきです。