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国が目指す”働き方改革”への疑問
(2019.07.30)

週間天気を見ると、ようやく晴れのマークが、やっと夏空に出会えそうです。そして来週からは8月。もうすぐ夏休み。みなさん待ち遠しいですね。

 

さて、そんな夏休みですが、今年は夏休みに使う予定のお金が過去最低というデータが発表されました。

明治安田生命さんが、20代から50代の 1,120人に聞いたところ、今年の夏休み予算の平均額は1世帯あたり 68,071円で、去年より 16,000円近く少なくなったとのことです。

調査を始めた2006年以来、過去最低。
理由の1位と2位は「今後の出費予定に備えるため」「預貯金に回すため」で、なんと3位は「消費増税が控えているため」でした。

消費税増税前に生活必需品や家電など購入しようという目的の節約なのか、年金以外に 2,000万円必要という問題の影響で、老後の不安感から財布の紐が固くなったのかわかりませんが、節約度が異常な数値です。

 

言えるのは、そんなに景気は良くないということ。
米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦の余波を受け、夏のボーナスも上場企業でさえ今までの前年比ほど伸びは見られず、中小企業では減少のところが多数。

現実的に収入が増えないわけですから、消費は伸びるわけがなく、このまま消費税が増税されれば、もっと消費は下向くと予想され、誰が見ても景気は沈滞方向へ行くことが予測できます。

 

 

話は違いますが、先日知人の社長さんと飲む機会がありました。その時にその社長さん曰く。うちは最近副業を認めたんですよと。

働き方改革で、残業も自由にならず、休日出勤もなしというのがご時世。基本給をぐんと上げれればいいが、会社のことを考えれば数%程度が限界。最近の20代はお金よりも休みだが、やはり給与優先という人も多いのが現実。

そこで考えたのが、副業を認めるという会社の判断だったそうです。週休2日のうち好きなだけ副業を認め稼ぐ。自由な会社だから退職しないのではないかと思ったそうです。

 

 

何かおかしいと思いませんか。
国が掲げている働き方改革ですが、会社が終わってさらには休日に働いていたら働き方改革になるのでしょうか。余程、在席している会社に貢献してお金を稼いだ方がいいに決まっていると思ってしまいました。

 

私たちの世代は、やり方の是非はあるにせよ、ある意味好きなだけ残業しお金を稼いでいました。お金をもらえるから好きなだけ消費することも可能だったわけです。そのおかげで景気も拡大してきました。

 

 

今は、この会社の自由と責任を超える範囲で国が画一化しようとしています。もちろん会社の違法行為を認めるつもりはありませんが、今は自己責任で会社を選択できる時代です。少し民事介入が過ぎるような気がします。

 

 

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