私たちが成人した時には、１５日の祝日と決められていましたが、いつからか「ハッピーマンデー制度」の創設により、１月の第二月曜日と定められました。３連休とすることにより消費を拡大させる意図があります。

さて、消費の拡大と言えば、2018年末からの株価暴落、米中摩擦のみならず日韓関係の悪化により、消費が少し冷え込み始めているそうです。ここ２～３年土地も高騰し経済も順調に推移していますが、リーマンショックみたいな大きなことが起きるのではとの不安感からでしょうか。

その影響もあって、巷では本当に消費税は増税されるのか、再々延期になるのではないかという憶測も選挙と絡んで出てきているのも事実です。

しかし、私としては消費税の増税は間違いなく実施されると思います。少子高齢化、人口減少により社会保障他、今後の税収が成り立たなくなるのは周知の事実。ここでやらなければ逆に国民が不安になると思います。

さらに、2019年は5月から新元号になります。
新しい天皇が即位し、日本国中が沸き、高揚感から景気は上向くでしょう。さらに東京オリンピックまで１年ということでカウントダウン。総合すれば、今年やらなくていつやるのという感じだと思います。

思い起こせば、消費税が導入されたのは平成元年。その後バブル崩壊により、日本経済は長い低迷期に入りました。歴史は繰り返されるではないですが、世界情勢の変化により来年以降一気に景気が減速というシナリオを持つ評論家もいます。

そんなことで一部のお客様から消費税の増税がまた見送られるのでは、というご質問がありましたので、少し言及しました。

私見ですが、昨年末に税制改正大綱が発表されすでに既定路線で進んでいること、そして税制改正大綱の内容が住宅取得で言えば増税後の方が恩恵を受ける人が多いことから、消費者側も覚悟を決めて増税後１年位は消費意欲が落ちそうにないことを踏まえ実施されると思います。

まあ、確かに東京オリンピックが終わった２０２０年以降については、前年の景気対策が十分であるが故、お客様の先取りが発生し、住宅・不動産業界については厳しくなっていくと推測されますが。