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住宅取得、本当に消費税増税後が得か?
(2019.02.11)

気づけば2月です。早いですね。まさに「一月は行く、二月は逃げる、三月は去る。」のことわざ通りでこのまま1年があっという間に過ぎていきそうで怖いですね。

またお天気がいいのは嬉しいのですが、乾燥でインフルエンザが蔓延中。私自身も予防接種を受けていたのにもかかわらず、正月明けからインフルエンザにかかりました。何のための予防接種か思ったのですが、発症しても自身の症状が軽くなるのと他人に移す感染率が低下するということを聞き、なるほどと思いました。社員に移したのではないかと心配したのですが、社員の発症は今のところゼロ。予防接種の大切さを身にしみています。みなさんも気をつけて下さい。

 

 

さて、通常であれば消費税の駆け込み需要で賑わうはずの住宅業界ですが、昨年末に来年度の税制改正大綱で、増税後の手厚い住宅支援策が発表されたことにより、落ち着いた年度末になっています。

 

住宅展示場は、例年に比べ来場者は減少。
新春に依頼されたセミナーでは、参加者の9割以上がリフォームの検討者で、新築・建て替えを検討している方はほんの数人という状況でした。

 

ハウスメーカー各社もこの状況は想定していた様子で、消費税増税を煽り、3月末までに請負契約を強引に迫るというようなことは全くないそうです。手厚い住宅支援策狙いで、確実に4月以降にお客様は増えますし、無理な値引きも必要なく、利益も確保できるとの目論見でしょう。

 

心配された住宅ローンの金利も、この2か月連続で減少しており、まさに4月以降はマンション・建売り購入から、新築建替え層まで住宅業界は活況を呈するのではないでしょうか。

 

ただ、違った見方もできます。
本当に住宅ローン控除の3年延長や次世代住宅ポイントなどの支援策で先延ばしにした方が得かということです。

住宅ローンの金利状況が下がっているというのは現在の金利推移です。実際には、建物が完成した時の金利が採用されますから、今から検討しても1年後の金利がどうなるかというのが争点となります。

 

 

オリンピックを控え、おそらくは毎月上昇傾向となるはずですから、住宅ローンの金利だけを見れば、なるべく早い方がいいということになります。

また、おそらくは4月からの新年度で一斉にハウスメーカーは見積り単価を上げてくるのでないかと思われます。そうした時に3月末の年度末を利用し現在の見積り単価と値引きを利用した方が得という判断もできます。

 

 

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