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着工中に施主が死亡 住宅ローンはどうなる?
(2021.06.03)

6月に入りました。もう今年も半分が過ぎようとしています。
本来であれば、今日から緊急事態宣言解除ということでしたが、延長ということでがっかりしている方も多いと思います。

やはり、ワクチンが行き渡らないことには安心した生活はできませんね。
当初は懐疑的な見方をされていたワクチンですが、高齢者の方を見ると、我先にではないですが、予約は順調のようです。

オリンピックの件もあるので政府としても急いでいますし、世田谷区などを筆頭に7月末までに高齢者の接種が完了するところも多く、6月から基礎疾患の方や一般の方も接種できるよう、動き出しています。
いずれにしても、早く落ち着いた日々が来てほしいものです。

さて、先日こんな相談をいただきました。
現在着工中なのですが、ご主人様が不慮の事故で亡くなったそうです。
自己資金で着工時までは支払ったそうですが、中間金と完成引渡し時金の3,000万円は住宅ローンでまかなう予定だったとのことです。

住宅ローンはもちろん団信付きで申し込んだとのこと。
お金は団信で下りるのかどうかという相談でした。

結果から申し上げると、団信は下りません
住宅ローンとは完成引き渡し時に建物の表示登記がされ、それを担保に融資機関と金銭消費貸借契約を締結し、融資が実行されます。
まだ契約もされていないものに生命保険は下りません。

奥様は専業主婦で代わりに住宅ローンは組めないとのこと。
預貯金の状態やご主人様の一般の生命保険の有無をお聞きし、その中で何とかやりくりをするということで納得していました。

仮に、一般の生命保険などに加入しておらず、やりくりができない状態であれば、施工会社にすぐ連絡を入れ、工事の停止と清算を申し出。
場合によっては、解体後に売却して清算という段取りになってしまいます。

若い方などは、一般の生命保険などに全く加入していないケースや、加入していてもその後のご家族の生活費などを考慮すれば充分な保険料とは言えないケースもままあります。

そうした場合は、団信付きで申し込むのはもちろんのこと、
別途、一般的な生命保険に一時的に加入しておくことをお勧めします。
引き渡し後に負担になれば、解約をすればいいのですから。

滅多にあることではないのですが、コロナ禍ではこうしたリスクヘッジも必要なのかもしれません。

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