すっかり陽春の気候です。桜の満開と合わせ清々しい気分になりますね。気がつけば１年の１／４が過ぎようとしてしています。来週から４月。
新年度の始まりです。気持ちを入れ替え頑張っていきましょう！

さて、森友問題による内政不安やアメリカの輸入制限など世情が不安定です。一時２万４千円を超えた株価も、いつの間にか２万円まで急降下。今後日本の経済はどうなっていくのかと不安になりがちですが、どうやら思ったよりも消費者の足元は安定しているようです。

消費税の再増税まであと１年というのが効いているのか、住宅業界においては、消費者が動き出した感があります。しかし、この消費者の動向、今までとは少し異なります。

今まで消費者の動向というのは、30代、40代の初めてマイホームを取得するいわゆる一次取得者が中心でした。ところがここへきて60代のすでに住宅を所有している二次取得者が新たに加わりました。

築30年の自宅をリフォームするか建替えるか、もしくは終の棲家とすべく他の場所へ住み替えを検討するか、もしくは親御さんの今後の生涯設計を確定させた上で、空き家となる実家をどうするのかなどです。

私どもの個別無料相談を利用される比率も、30代、40代の一次取得者が２割、８割は前述の50代後半から60代の方というのがその割合の実態です。

先日、ご相談に来られた60歳手前のお客様。現在は仕事の関係で埼玉に賃貸住まいなのですが、お父様が亡くなり、お母様も老人ホームに入れるのにあたり、神奈川の実家をどうするか悩まれて相談に来られました。

60歳定年までで働くのを止めるか、再雇用63歳まで働くか、老後の収入は、空家となる実家をリフォームして住むか、建て替えて住むか、資金は、もしくは売却して別のところに終の棲家を購入するかです。

さすがにこの状況で住宅展示場のハウスメーカーに飛び込むわけにはいかず、弊社へ来られました。

30代、40代の一次取得者であれば、資金計画や家づくりのご要望などで施工会社を紹介するというような単純なアドバイスでいいのですが、60代のご相談内容は千差万別で、そういうわけにはいきません。

ご両親の健康状況、所有不動産の状況、ご兄弟などとの争続対策、
今後の老後の資金と生涯設計(どう生きたいか)などを丁寧にヒアリングし、問題点を抽出していくことからはじめなくてはいけません。

今までは、売主や作り手に直接飛び込み相談をしなくてはいけない
住宅・不動産業界でしたが、今後は幅広い知識はもちろんのこと
単純損得ではなく、お客様の心の中まで入っていく相談業務をしないと顧客満足を得られないと思います。