先週は、雨の多い寒い一週間でした。
3月中旬から4月初旬にかけてしとしと降る雨は、菜の花が咲く頃という意味で菜種梅雨とも言われ、この時期の食物の成長を助ける恵みの雨とも言われています。縁起がいいのですね。

今週から気温も上昇し、春から初夏へと季節は変わっていきます。
ようやく衣替えができそうです。

 
さて、トランプ大統領の「相互関税」に世界が動揺しています。
4月5日から一律10％、9日からは各国独自の関税が追加で課せられることになります。
日本も例外ではなく24％の関税率です。

先週の発表時には、トランプ大統領はボードを掲げ、各国の関税率をまるでゲームを楽しむように発表していました。

そういえば、ウクライナのゼレンスキー大統領との面談時でも、トランプ大統領は、カードという単語を連発し、私たちはトランプゲームをしているわけではないとゼレンスキー大統領の怒りを買っていました。

ビジネスマンであるトランプ大統領は、この「相互関税」を利用し、アメリカが世界的に優位に立つように仕向けているのでしょう。
何かしらの見返りで、関税率を下げるのではないでしょうか。

しかしながら、思った以上に世界は動揺し、同時株安を生んでいます。
日本では、4万円を超えていた日経平均が3万円位まで落ちました。
アメリカも例にもれず、日米欧で1000兆円超が消失したとのことです。

ところで、日本において、「相互関税」24％というのは、どういう意味をもたらすのでしょうか。

例えば、住宅産業においての工務店の営業利益率は15％前後。ハウスメーカーでは、値引き後で25％前後だと言われています。国内内需ですからそれほど影響は受けません。

しかし、今回、一番の打撃を受けると言われているトヨタの営業利益率は、何と10％程度です。24％も関税がかけられれば、その分価格を上げるか、下請け企業、協力企業を含めコストカットをするしかありません。
特に下請け企業、協力企業にかかる負担は大きくなるでしょう。

このトランプ氏の「相互関税」の影響を受け、東京都や神奈川県などは、中小企業の経営や資金繰りなどの相談に応じる特別相談窓口を設置しました。

それだけ今回の「相互関税」の影響は大きいということでしょう。

せっかく景気も浮上してきた矢先のトランプショックです。

※この内容を書いた後の10日（木）に、関税の「一時停止」が発表され、日経平均株価の前日からの上げ幅が一時2800円を超えたとのこと。世界の動きが読めない難しい状況となっています。

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