2月も最終週となりました。早いですね。
続いていた寒波も今日あたりからおさまり、今週末には20度近くまで上昇するとのこと。
ようやく春の訪れですね。
さて、現在、所得税の確定申告の真っ最中です。自分は、申告しなくていいのかなと思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで、期限、申告の必要な人、注意すべき点、罰則規定などをご紹介します。
確定申告の申告が必要な人は？
まず、確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得額に対し、収入金額から必要経費などを差し引き、所得税を計算、申告する手続きです。
期限は、原則2月16日から3月15日となりますが、15日が土曜日なので、今年は休日明けの3月17日（月）が期限となります。
不動産所得や一定金額以上の医療費などがないサラリーマンの方は、年末調整といって、会社がやってくれて還付金などが戻ってきます。
しかし、サラリーマンの方でも以下の方たちは申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える方
- 副業や株式売買で利益が年間で20万円を超える方
- 年の途中で退職し、再就職できておらず、年末調整を受けていない方
- 医療費が年間10万円を超える方
- 寄付やふるさと納税（ワンストップ特例制度未利用者）をしている方
- 住宅ローン控除を利用する方
- アパート収入などの不動産所得がある方
所得税ではないものの、併せて確定申告が必要な方としては、
- 不動産を売却し、取得費、経費などを控除して利益が出た場合の譲渡税
- 110万円を超える贈与、相続時精算課税制度を利用する方の贈与税 ※贈与税の期限は、原則2月1日から3月15日
サラリーマンを退職し、公的年金で暮らしている方も、公的年金の収入が400万円以下で、かつ公的年金以外の収入が20万円以下の方は、確定申告の必要がありません。逆にいずれかが超えていれば確定申告の必要があります。
確定申告を忘れた場合どうなる？
では、確定申告をすることを忘れたり、しなかった場合はどうなるのでしょう。
状況に応じてということになりますが、以下の罰則があります。
法定期限までに確定申告をしなかった場合は、納付すべき税額の最大30％の無申告加算税が課されることになります。また納めるべき税金を法定納期限までに納めなかった場合は、納付すべき税額の最大14.6％の延滞税が課されることになります。
無申告加算税も延滞税も納付額が大きければ大きいほどバカになりませんから、しっかりと申告することが必要です。
申告方法も思ったよりも難しくはないので、市販の確定申告ソフトや国税庁の作成コーナーを利用し、「e-Tax」または「郵送」で申告書を提出することができます。
苦手な方は、税務署の確定申告会場にて無料相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
不動産の相続・賃貸経営のご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから
