住宅価格は今後も上昇！　いつが買い時か？

住宅業界

持家

既存住宅

着工棟数

2025.01.17

今年も早いもので明けてから2週間が経ちました。
第二月曜日の成人の日を挟む3連休で、お正月疲れも随分と回復できたのではないでしょうか。
早く仕事モードになりたいものです。

2025年、住宅・不動産業界はどうなる！？

さて、経済界などの新年会などで、社長さんたちの今年の抱負を聞いていると、トランプ新大統領の施策次第ということはありますが、基本的には、日本の経済は安定的に成長期に入ると見られています。

物価上昇はあるものの、賃上げが上回り、夏場以降からは実質賃金もプラス。
消費も活発化し、経済は順調に動くのではないかというのが大方の見方です。

そんな中、住宅・不動産業界ではどうなるのでしょうか。

都心の投機不動産の価格上昇を背景に、東京23区での新築マンション価格の平均価格は1.1億円超え、中古マンションですら平均価格は8,300万円超え、新築建売りの平均価格は、延床面積を抑えての7,418万円でした。

東京23区で、土地から購入し、注文住宅を建てようとする場合、土地面積が25坪から30坪で、6,000万円から7,000万円ほど、大手ハウスメーカーの昨年の平均請負金額は4,500万円とのことですから、ゆうに1億円超えとなります。

とても一般の消費者には、すでに手の届かない価格となっていますが、今年もこの不動産価格の上昇は続くと見られます。

今年東京での住宅価格を押し上げる主な要因は、以下の通りです。

【1】4月からの建築基準法の改正
4号特例建築物の縮小により、2階建て木造住宅でも構造規定等の審査や、省エネ基準の審査が必要となり、申請時間と設計コストが増大する。

【2】東京都の太陽光設置義務化
4月より、ハウスメーカーなどの事業者に太陽光設置が義務化となり、その建築コストが増加する。

【3】補助金制度を利用するためには「断熱性能向上」や「太陽光」などが必須
子育てグリーン住宅支援事業、リフォームなどの補助金を利用するためには、断熱性能の向上や、太陽光などの再エネが必須なため、建築コストが増大する。

昨年までは、2024年問題による人件費の高騰や、円安による建築資材の高騰などが住宅価格を押し上げましたが、今年は省エネ・再エネがキーワードとなり、さらに住宅価格を押し上げそうです。

一次取得者層は、住宅ローン金利は上昇傾向だがまだまだ低金利であること、建築資材含めた建築費は、今後下がる見込みがないことを考えれば、買いたいと思った時が買い時と考えた方がよさそうです。