あと少しでお正月。新年まであっという間ですね。

さて、先週末に与党による「税制改正大綱」が決定されました。「103万円の壁」が争点となり、国民民主党とどう折り合うかが注目され、もしかしたら越年と思われましたが、例年通りの20日前後の決定でした。

あくまで、与党による「税制改正大綱」であり、年明けから国会で審議され正式に可決承認という段取りですから、はっきりいって見切り発車でもいいわけです。現に24日から国民民主党とは再協議に入るとのことです。

107ページにも及ぶ「税制改正大綱」ですが、一通り目を通してみました。冒頭より、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で以下の合意がなされたとしています。

「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げると明記。具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしています。

国民民主党に最大の配慮をした形ですね。

「令和7年度税制改正大綱」のポイント6点

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さて、その中身ですが、ポイントは以下の通りです。

●給与所得者の所得税非課税枠を123万円に引き上げる
●特定扶養控除の子の年収要件を150万円に引き上げる
●iDekoの掛け金上限額を引き上げる
●住宅ローン減税の子育て世帯優遇を1年延長
●中小企業の法人税率の軽減措置を2年延長
●企業版ふるさと納税の3年延長

住宅・不動産に関連したものは、住宅ローン減税の子育て世帯優遇措置しかありません。税制改正大綱の本文中にある、企業収益と個人所得を向上させ、需要（消費）を拡大していくことに注力しています。

また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、iDekoの掛け金上限額を引き上げました。

この内容は、先に国会で可決成立した「令和6年度補正予算」とはよく混同しがちですが異なります。

GX志向型住宅への160万円の補助金や、高効率給湯器や高断熱窓などの省エネ改修の補助金などは、すでに可決成立したものです。

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