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トランプ大統領就任でさらなる物価上昇へ!どうなる日本経済!

港区.

不動産

トランプ大統領就任は他国ごとではない!?日本経済全体への影響について解説するコラムです。

 
急に寒くなりましたね。最低気温も10℃を下回り、街ではコート姿のサラリーマンも多く見られ、ダウン姿の人もちらほら。秋からもう真冬の様相ですね。

急激な気温の低下に、社内でも風邪をひいている人が続出しています。狭い空間なので仕方ありませんが、換気とマスクを励行しています。
みなさんも、うがいやマスクなど十分な対策を。

トランプ大統領就任で、日本への影響は?


トランプ政権は米国経済優先でインフレが加速するため、円安が加速する恐れがある。

 
さて、先週はアメリカで大統領選挙がありました。接戦が予想された中、トランプさんの圧勝で78歳にして大統領に返り咲きです。
それにしてもトランプさんの人気はすごいですね。

正式就任は、来年1月20日ですが、トランプ大統領になった場合、日本はどういう影響を受けるかについて、専門家が予想しています。

トランプさんの公約は、米国経済優先で大規模な減税と規制緩和を実施、そして国内製造業を保護するため、広範囲にわたる関税の引き上げです。

これが実行されれば、国内で製造し輸出するようなところは大打撃です。また、米国内のインフレが加速し、同様に日本でも物価上昇の波が押し寄せ、ドル高、円安になると予想されています。

せっかく、物価の上昇を上回る実質賃金の上昇を最大のテーマに政策を実行していましたが、ここへきて逆風が吹いてきました。

物価上昇には上回る賃金上昇が必要でも・・・


最低賃金の上昇で企業の人件費が利益を圧迫する可能性も・・・。

ところでパート、アルバイト問わず全労働者が対象の最低賃金が、10月1日より引き上げられます。都道府県別にみると秋田県の951円を最低に、最高は東京都の1,163円です。
全国平均では55円の上昇額です。

ここ5年位でずいぶん上がったなというのが実感ですね。

先日の衆議院選挙でも、この最低賃金を、2020年代までに、つまり5年以内に1500円まで上げるという公約をしていた政党があったのを覚えている人もいるかと思います。自民、公明、立憲、共産、社民他ほとんどの党が公約として掲げていました。

これが実践されれば、困るのは特に地方の零細企業です。
ただでさえ、物価上昇に価格転嫁できずに利益を圧迫している中で、1,000円前後から1,500円に上げられては、年に100円ペース、率で言うと年に10%の上昇です。
会社の継続を難しくさせますね。

社会保険加入義務である106万円の壁も撤廃がささやかれていますが、撤廃されれば、労使折半である社会保険料の負担も大きくなり、いずれにしても会社の人件費は高騰するでしょう。

物価上昇には、上回る賃金上昇が必要なのはわかりますが、性急すぎるのも問題です。そこにきてのトランプ大統領の就任でさらなる物価上昇の波が

日本の経済はどうなるのでしょうか。

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