猛暑が続いた今年の夏も終わりを告げようとしています。
朝晩にそよぐ風は秋を感じさせ始め、一日を快適にしています。

これからは、どんどん秋が深まっていくことでしょう。
 
 

「基準地価」3年連続プラスに

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さて、先週「基準地価」が公表されました。
「基準地価」とは、毎年1月1日時点での正常な価格を国土交通省が「公示価格」として公表した価格を、7月1日時点で都道府県知事が調整、修正したものです。

住宅地や商業地といった全用途の全国平均は前年比で1.4％上昇し、3年連続でプラスとなりました。

用途別では住宅地の全国平均が前年比で0.9％伸び、商業地も2.4％上昇。
特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で上昇が目立ち、全用途の平均上昇率は東京圏が4.6%、大阪圏と名古屋圏はともに2.9％でした。
 

東京都は全域で6.0％の上昇。基準地価から今後の見通しは？

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これを全用途にならすと、区部で8.2％、多摩地区で3.3％、東京都全域では6.0％の上昇となりました。

これで、平均変動率は住宅地で12年連続、商業地では3年連続でプラスとなったとのことです。

住宅地の上昇率トップは飯田橋で、前年比17.4％の地価上昇率。以下表参道、東新宿と続きますが、トップ10に勝どき、月島など中央区の４地点がランクインしているのが特徴です。

一方商業地の上昇率トップは台東区西浅草で、前年比25.0％の地価上昇率。以下、渋谷区円山町、新宿中落合と続きます。海外からのインバウンドの増加と、大規模開発が要因ですが、不思議なのは港、千代田、中央の都心3区が入っていない点です。

基準地価の高い上位は、中央区銀座2丁目の4210万円/ｍ2（1億3917万円/坪）

を筆頭に、銀座6丁目、北青山、丸の内、大手町と続きますが、上昇率は0.7％～5％と東京都の全域平均の8.4％からは低くなっています。

おそらく、海外からの投資も含め、事業用地としては前年まで上がり過ぎていたことが原因だと推測され、大規模開発中の一部の都心は別として、今後ダウンはしないまでも、大きな上昇は見込めないのではないでしょうか。

いずれにしても、景気がよくなり、物価が上昇するとともに地価も上昇するという図式は変わらず、海外インバウンドの増加と相まって、今回は住宅地にまで地価上昇が波及してきたというところでしょうか。
 

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