予想した通り、例年どおりの梅雨という感じではありませんね。すでに梅雨の終わりなのか、晴れる日があったかと思えば、集中豪雨のような雨で、各地で水害も発生しています。ハザードマップで自身の位置を確認しておいた方が良さそうです。
 
 

空き家ビジネスに不動産会社が参入できない原因は？

 
さて、先日空き家の急増により、不動産業者が受け取る報酬額の改定が7月1日より施行されました。
 
800万円以下の低廉な不動産に関しては、売主、買主双方から最大33万円（税込）の報酬額が受取れるというものです。
 
今までは、低額な不動産取引に関しては、
経費倒れと腰が引けていた不動産会社に空き家ビジネスに参入してもらい、積極的に解決して欲しいという国の目論見があります。
 
しかし、空き家ビジネスというのはそんな簡単なものではありません。相続含む権利関係の整理や、親の介護、生前整理・後片付け、税務問題など実際の売買に至るまでには、相当な苦労と時間を要します。
 
目先の収益だけを追いかけている不動産会社では、収益化に時間もかかり主体事業としては難しいでしょう。6年間、東京都の空き家事業に携わってきた私たちだからこその実感です。
 
 

不動産業界は消費者選択型のコンサル業へ

 
先日、ある会合で国土交通省の不動産業課の方たちとお話しする機会がありました。その中で、これからの不動産業の課題は、大きく2つと話していました。
 
不動産業ではなく不動産コンサル業として変革すべきであること。そして不動産DX化を推進していくこと。
 
今回の空き家ビジネスへの参入には、単純な利益追求の売買ではなく、お客様の懐に入り問題点を抽出し、多角的な提案をしていかないと解決できません。しかしこれこそが今後の不動産業界を不動産コンサル業として変革する試金石になるのではないかと思っていますのことでした。
 
また、東京にいながらでも不動産DXの活用により打合せだけではなく、重要事項説明や契約調印も電磁的処理で可能なわけですから、積極的にDX化を推進して欲しいとも話していました。
 
おっしゃる通りですね。弊社でも20年前の設立当初から、消費者と売り手、作り手との間に入る第三者機関として、消費者には正しい情報の提供と客観的な提案を行い、消費者選択型の仕組みをつくること。
 
グレーで、何か訝しげな住宅業界・不動産業界を消費者が信頼できる業界に変革することを理念としてきました。
 
ようやく業界自体が変わる雰囲気になってきています。それでも利益中心の不動産会社は存在し続けると思いますが、弊社としては、時代の先駆者として変わらない立場でいたいと思います。
 
 

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