不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

 
例年であれば、もう梅雨入りの時期ですが、梅雨の走りもなく、しばらくは安定した5月晴れの様相です。今年の梅雨入りは遅れそうですね。ともない梅雨明けも遅れないことを祈るばかりです。
 
先日、弊社が満20年を迎えたことをお伝えしましたが、多くのお客様、取引先の皆様より、お祝いと励ましのお便りをいただき、この場をお借りしてあらためて御礼申し上げます。ありがとうございました。
 
さて、先週厚生労働省からショッキングなニュースが飛び込んできました。
 
 

先週厚生労働省より2023年の出生率について

 
1人の女性が産む子どもの数の指標となる2023年の出生率が1.20となり、過去最低を記録したとのことです。
 
47都道府県中、特に東京都は、0.99と1を下回りました。
 
ワースト10は、下から東京、北海道、宮城、秋田、京都、神奈川、千葉、埼玉、岩手、大阪の順番です。
 
ベスト10は、沖縄の1.60を筆頭に、長崎、宮崎、鹿児島、熊本、福井、島根、佐賀、鳥取、山口の順番です。
 
これを見て思うのは、一般的に都市部で世帯収入が多い県ほど出生率が低く、世帯収入が少ない県ほど出生率が高い点です。また、全体的な印象として、日本北部で出生率が低く、南部で出生率が高くなる傾向にあります。
 
つまり、子育てにお金をばらまく国策はそれほど有効ではないように感じます。もちろん一定の効果は否定しませんが、お金がないから子どもを生まないは直結しません。これは、お隣の韓国を見ても立証されています。
 
学校の無償化、各種子育てに対する補助金は、必要なことだとは思いますが、物質的なメリットには限界があり、生活費が高い県では日常に吸収され、子どもを2人目、3人目を育てようとする動機にはなりません。
 
時間もそうですね。男女機会均等で女性の進出が目覚ましいですが、男性の育休の取得、残業時間を減らすことが出生率を上げるということにどれだけつながっているのかは疑問です。
 
 

結婚の件数

 
結婚の件数も、2023年は47万4717組と、前年より3万213組（－6.36％）減少し、戦後最低となりました。これも多様性の浸透でしょうか。
 
お金と時間よりも、ゆったりと生活できること、幸せを感じることが前述の沖縄を筆頭とする県にはあるような気がしてなりません。
 
では、どうすればいいのかという質問には答えることはできませんが、一人の子どもが両親の面倒を看なくてはならない、高齢のお一人様が増える、年金制度が今後正常に働くのかなど問題は山積です。
 
昭和の時代のように、男性は一家の大黒柱。死にもの狂いで働き、給与を稼ぎ、家族を支える。女性は男性を、愛情を持って叱咤激励し、家庭を幸せにする、子どもは将来の宝、親の面倒は子供が見るものといった時代が懐かしく感じられます。
 
こんなことを言ったら、世の中とは逆行している。不適切にも程があると怒られてしまいますね。還暦を過ぎた男の戯言です。
 
 

家づくりや相続・不動産に関するご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから