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5月も最終週です。1年があっという間に過ぎていきます。今週あたりから、曇りや雨のマークが多くなり、いよいよ梅雨の時期の到来。
 
6月は誕生月なのですが、1年の中でもあまり好きな時期ではありません。早くからっとした夏が来ないかなと思ってしまいます。
 
さて、6月と言えば、定額減税が始まります。手取り額が増え消費を喚起させ、経済を活性化させる国の肝いりの政策です。
 
 

定額減税開始

 
所得税が1人あたり3万円、住民税が一人あたり1万円の税額控除。夫婦と子供2人であれば、所得税が12万円、住民税が4万円税額控除されるので、一気に16万円も手取り額が増えるというものです。
 
しかし、ここには大きな落とし穴が。
 
一気に手取り額が16万円増えると思われている方が多いのですが、実はそうではありません。徐々に控除されていくという仕組みです。では、具体的に見てみましょう。
 
 

定額減税夫婦2人と子ども2人、年収が720万円（月収60万円）の具体例

 
いろいろそれぞれに世帯背景があると思いますが、一般的な場合です。
 

• 所得税は、年間192,000円。月額では16,000円です。
• 住民税は、年間288,000円。月額では24,000円です。

 
ここから所得税が12万円、住民税が4万円の控除となります。
 
定額減税は、毎月の支払うべき所得税、住民税の控除ですから、6月だけは、所得税、住民税は0円となります。つまり6月の手取り額は、4万円増加することになります。
 
 

7月以降の所得税

 
7月以降になると、所得税は12月まで16,000円が控除されますから7か月で合計112,000円の手取り額が増えることになります。本来は12万円控除できるはずですが、その不足している8000円は給付対象となります。
 
住民税は、6月だけは24,000円が0円となり。年間の住民税288,000円から控除額4万円を差し引いた248,000円を11か月で再分割します。
 
つまり、端数処理で7月は23,000円、8月以降の住民税は、来年の5月まで22,500円となります。
 
結果的に、手取り額は、6月に4万円、7月に17,000円、8月から12月まで17,500円、来年の1月から5月まで1,500円増え、8,000円の給付と合わせて合計16万円増えるということになります。
 
確かにありがたいのですが、これだけ小出しに手取り額が増えても毎月の物価上昇が上回れば、思った以上の効果はでないかもしれません。電気代、ガス代、ガソリン代などの補助政策の廃止、住宅ローン金利上昇などどれだけ消費喚起につながるのか、不安要素はいっぱいです。
 
 

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