今週末からは12月です。早いですね。
例年にない天候に、冬の訪れを感じないまま過ごしていますが、確実に年の瀬が迫ってきています。納会や忘年会が始まる季節、くれぐれもお体は大切にしてください。
さて、先日ある国会議員の勉強会に参加する機会がありました。経済対策にしろ、住宅政策にしろ、私自身勉強不足な点があり、この記事でも間違った見解があったので、訂正も含めお話しします。
経済対策・住宅政策について
まず、経済対策については、さまざまな否定的な意見があります。特に給付金と定額減税については、その金額も時期も遅すぎるとの意見が大半です。そこで政府の見解をご紹介します。
まず、国民を低所得者層(貧困層)と中間層に分離しています。低所得者層については、すでに生活に困窮しており、出費のかさむ年末・年始も過ごすことが難しいとされている層です。この方たちには、2023年度の補正予算を組み、年内に給付金を支給することを第一の使命としています。
次に、今すぐ生活するには困らないが、物価上昇が賃上げを上回り、消費を控えている中間層に対しての対策です。ほとんどの方がここに属していると思います。
この方たちには、10万円程度の給付金が支給されても、貯蓄にまわるとの予測です。今までの給付金の例を見ても確かにそうだと思います。
そこで定額減税です。
まず、4月の春闘での賃上げ率の上昇設定です。今年の春闘では30年ぶりの賃上げ率 3.58％を実現しました。これを財界に働きかけ、来年は 5％を目指すと言っていました。
そして6月の夏のボーナス支給です。ここで定額減税が効いてきます。1人当たり所得税と住民税で4万円の減額。夫婦＋子ども2人の場合、16万円の減税、つまり手取り額が大幅に増加するというわけです。
もちろん、来年の6月まで指をくわえてみているわけではない、と強調していました。石油、電気、ガスなどへのエネルギー価格の上昇については、今までどおり販売元に補助金を出し、価格を抑えるなどの対策は継続して実行すると言っていました。
岸田総理の説明不足で、なかなか基本的な考え方が国民に伝わらず申し訳ないと話していました。ここまでが政府の見解です。
みなさんは、どうお感じになられましたでしょうか。
私の見解としては、基本的な考え方は理解するにせよ、いずれにしても来年の6月を起爆剤に考えているということは、しばらくはこの買い控えが続くという不安感です。
特に、インフレだけが先行している住宅建築、不動産業に関しては、回復は来年の秋以降ということになると思います。
