先日は、「勤労感謝の日」。
元々は天皇が新穀などの収穫物を神々に供えて感謝し、自らも食する「新嘗祭」という祭事だったそうですが、敗戦後に国家神道の色合いを払拭するために、勤労を敬い、生産を祝い、国民が互いに感謝する意味で「勤労感謝の日」が制定されたそうです。
秋の行楽シーズンですから、お出かけになられた方も多かったようです。都内も買い物などの人出は多かったですね。コロナも収束傾向ですから、日常の生活が戻ってきた感があり、不安もありますが嬉しいですね。

さて、そんな中、岸田新総理から財政支出が過去最大の 55.7兆円にも及ぶ経済対策が発表されました。民間資金も入れれば事業規模は 78.9兆円です。
病床確保などの緊急包括支援や 250万円の事業者支援など、コロナの拡大防止に 35.1兆円。GO TOトラベルなどの経済活性化に 10.7兆円。マイナポイントや18歳以下への10万円相当の給付金など「新しい資本主義」の起動に28.2兆円。災害対策等に5兆円というのがその内訳です。

賛否両論とはならず、否定的な意見が多いのが実態です。
赤字国債乱発でやることはバラマキ中心。そのお金が消費に回り、経済が活性化するかどうかは疑問との評論が多いですね。政治家でも経済評論家でもありませんが、私もそんな気がします。負担が今後の若い世代に重くのしかからなければいいのですが。

一方で、国土交通省が来年度の税制改正で「住宅ローン控除」について控除率1％を0.7％に下げることを検討しているとの報道がありました。
12月の半ばまでに与党(自民・公明)の税制改正大綱としてまとめられ、来年3月の国会で通れば成立というのがスケジュールですが、今回の選挙で与党圧勝でしたから、そのままの内容となります。

「住宅ローン控除」は、住宅取得を検討していた人の大きな後押しでした。
コロナ前は1％を10年間、コロナ中は1％を13年間に延長し、最大通算で500万円の所得税・住民税の還付ですから大きな魅力でした。

現在の住宅ローン金利は、変動金利で 0.4％台。0.3％台のところもあります。
0.4％で借りて、1％戻ってくるわけですから、住宅ローンを借りると逆ざやといって 0.6％得することになります。

3,000万円借りて、0.6％得するということは年間で18万円の得です。
銀行の定期預金に預けておいても、大手都市銀では0.002%しか金利がつかず、わずか600円しか儲かりません。
18万円と600円は大きな違いで、現金があってもオールローンで借りて、10年後、13年後に一括返済する人もいるのが実態でした。
事実、住宅メーカーや不動産の営業トークとして使われていました。

この逆ザヤに目を付けたのが、今回の「住宅ローン控除」の改正です。
与党内で調整に入っているのが控除率と期間。制度が継続されることは喜ばしいことですが、今までよりもメリットが小さくなれば、消費者の購入意欲は減退するのが自明の理です。

できれば控除率が下がっても、期間は今まで同様に10年とか13年にとどめて欲しいというのが住宅業界・不動産業界の願いだと思います。

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