東京ではまたコロナ感染者が増加してきました。緊急事態宣言の解除からまん延防止措置へ移行した時点で、すでに増加傾向でしたから、気持ちも緩み、人流も増加し、こうなることは自明の理。
オリンピック開催や飲食店自粛にかこつけ国を批判するのも自由ですが、開催に関係なくやはり一人一人の自覚と行動が結果として現れます。ここは、もう一度身を引き締める必要があるのではないでしょうか。
さて先週末、日本銀行が家計が保有する金融資産残高について、3月末時点で1,946兆円となり、前年と比べて 7.1％増加。過去最高を更新したと発表しました。
これは1-3月期の資金循環統計によるもので、本来であれば冬のボーナス支給後、年末年始で消費されるべきが消費されず預金に回ったことが原因だと思われます。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比 5.5％増の 1,056兆円。「株式等」は 32.1％増の 195兆円、「投資信託」は 33.9％増の 84兆円。
いかにコロナの影響で消費せず貯蓄に回り、一方では実体経済とかけ離れて株価や投資信託が上がったことが要因です。
一方、企業の金融資産も 14.2％増の 1,247兆円で過去最高を更新しました。コロナの影響で利益が出ていない企業ばかりでなく、影響なく利益を確保している企業も少なくない実体が浮き彫りになりました。
このお金は、この先どうなるのでしょうか。
一部の人や企業は慎重になり、この傾向のままかもしれませんが、ほとんどの人は、約２年間のコロナ禍での抑圧された生活から解放され反動での消費や投資から、一気に経済は活性化するのではないかと考えられます。
本来であれば、昨年オリンピックが開催され、観光やホテル、飲食店、不動産などインバウンドも含めた“オリンピックバブル”になるはずでした。
しかし、1年延長され、もう直ぐ開催されます。
今回はインバウンドもなく、“オリンピックバブル”はないでしょうが、希望者に対してワクチン接種がほぼ完了する10月位からは、抑圧された消費意欲が爆発するのではないかと思います。
いわゆる、“コロナ後バブル”・“ワクチンバブル”です。
消費者は競って観光やレジャーに、飲食に消費するでしょうし、今までのことを考えれば、“GO TO・・・”などで国の後押しもあるでしょう。
また、貯まった預金を頭金に、低金利を生かし、車や住宅・不動産などの資産を取得する人も出てくると思います。
まだまだ、デルタ株などの問題はありますが、ワクチン接種率の上昇と比例して、明るい希望の光が見えてきています。
★住宅・不動産の購入は計画的に。資金計画などからご相談されたいた方は、ネクスト・アイズへどうぞ。ご相談ご希望の方はこちらから
