コロナの感染拡大が止まりませんね。
予想していた通り、“低温低湿”になるに従って急増しています。コロナ対策優先でいくのか、経済再生優先でいくのか難しい判断です。両方で行くというのは、今や困難なのではないでしょうか。
さて、観光業、サービス業、飲食業が大打撃を受けている一方、不動産業界では、“戸建て”を中心とするオープンハウス、飯田グループホールディングスの業績見込みが発表されました。
オープンハウスは、2021年9月期の連結営業利益が前期比 11％増の690億円で、９期連続過去最高を更新するとのこと。
“愛より駅近か”のＣＭで有名なところです。
飯田グループホールディングスも2021年3月期の連結純利益が前期比8％増の580億円になるとの見通しを発表しました。17年3月期以来、4期ぶりの最終増益だそうです。
ＪＡＬやＡＮＡ、ＪＲ他私鉄、日産などが数千億の赤字決算を発表しているのと比較したら、本当にうらやむような決算状況です。
ちなみにＩＲ情報によれば住友不動産、三井不動産、野村不動産などの大手不動産会社でさえ、前期比見込みはマイナス見込みです。
では、この２社の好況の要因は何なのでしょうか。
ずばり“戸建て”を中心としていることです。また、賛否両論はあれど、コロナ過の中でも積極的に営業活動を行っていたことだと思います。
マンションの販売が停滞している中、新型コロナ過でのリモート勤務が当たり前になるようになり、70m2前後のマンションでは自分自身のワーキングスペースがとれないことで、100m2前後の戸建ての需要が増しました。
ここ最近の共働きで、なるべく会社の近くに住みたいというニーズも薄れ、多少遠くでも週に１～２回会社に行く程度であれば、多少都心から離れていてもいいということから、土地を購入して注文住宅を建てても予算内に収まるという選択肢も増えました。
前述の２社は、土地の仕入れを積極的に行っており、かつ建売分譲だけでなくローコストの注文住宅施工会社も持ち、その対応もしています。業績が好調なのは、こうした理由からで、まさに的を得ていたわけです。
都心５区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)では、空室率は８か月連続で上昇し賃料下落も始まっています。今後、コロナ感染拡大の第三波到来で耐えきれなくなった店舗、オフィス、そして、本社機能の移転開始が始まれば、急加速することも予想されます。
都心の不動産市場の停滞は、徐々に郊外の地価の下落へ。
ますます郊外の土地が買いやすくなり、初めてマイホームを持つ一次取得者層にとっては選択肢が増え、“一戸建て”がトレンドになるかもしれません。
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