10月に入りました。ここのところ日中は暖かいのですが、朝晩はめっきり冷え込み、服装に困ってしまいます。そろそろ完全な衣替えで秋冬モードでしょうか。今年もあと残すところ３か月弱。頑張りましょう。
さて、先日国土交通省から「基準地価」が発表されました。
予想していた通り、全国平均(全用途)の変動率が前年比 ▲ 0.6％となり、2017年以来３年ぶりの下落。
商業地は ▲ 0.3％と５年ぶりに下落に転じ、住宅地は ▲ 0.7％と下落幅が拡大しました。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏は、住宅地がそろってマイナスとなり、3大都市圏の平均でも▲ 0.3％と下落に転じました。東京、大阪が下落したのは７年ぶり、名古屋は８年ぶりとのことです。
３大都市圏の商業地は＋0.7％と上昇を維持しましたが、伸びは鈍化。東京、大阪で上昇幅が縮小し、名古屋は８年ぶりに下落に転じました。
“一物四価”と言われる「路線価」、「公示価格」は、１月１日時点の価格でそれぞれ国税庁や国土交通省が決めた価格。その公示価格を都道府県知事が７月１日時点で修正したものが、今回の「基準地価」です。
つまりコロナの影響を受け、初の公表された土地の価格とも言えます。
本来であれば、今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、訪日客の増加を見込んだホテルや商業施設、オフィスビルが乱立していましたから、そのあてがはずれ上昇から下落へ一変したというわけです。
ただし、この価格は7月1日時点でのものですから、まだ入り口です。コロナの影響で、企業はリモートへ変化。これからは賃料の高い都心部の本社の床面積を減らしたり、乱立したホテルも訪日客が見込めない現状から身売りや用途変更なども出始めてきています。
さらに道路に面する店舗なども、解約を申し入れして６か月は解約できず本当に空き店舗になるのは、この秋口から多く露出してきます。都心部を中心に、商業施設もオフィスも賃料下落が始まっていますから、本当の不動産価格の下落はこれからだと思います。
一方、コロナの影響で逆に好況なのが、軽井沢などの別荘地。また、マンションの売れ行きが鈍い反面、一戸建ては新築も中古も好況。これもコロナによる新生活様式の影響だと思われます。
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