立秋もとうに過ぎたというのに、この暑さ。コロナも参っているように感じますね。台風も頻繁に発生するようになり、何か季節が１か月ぐらいずれているように思います。
さて、先日国土交通省から令和２年第２四半期(4月1日～7月1日)の地価LOOKレポートの結果が発表されました。
予想通り“主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向から大きく変化”
調査対象は、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏の計 100地区です。
今年の第１四半期(1月1日から4月1日)では、地価上昇が見られるが73地区、横ばいの地区23地区、下落の地区4地区だったのに対し、今回の結果では、上昇地区はわずか1地区、横ばい地区61地区、下落地区は38地区に増加という結果でした。
昨年の最終四半期と比較すれば、もっと結果は顕著に出てきます。上昇地区が97地区で、横ばい地区が3地区、下落地区は0地区でしたからわずか半年で、大きく地価の動向が変化したのがわかります。
要因は、新型コロナ感染拡大です。昨年10月に実施された消費税増税も、隠れ要因だとは思います。
昨年までの地価上昇の要因は、東京オリンピック・パラリンピックの開催、増加する外国人旅行者のインバウンドからのホテル・ビルのニーズが地方にまで派生し、地価を押し上げました。
今回、すべてのあてがはずれ、コロナによる新生活様式であるテレワークの普及により、都心部では上場企業の本社機能の収縮なども見込まれ、オフィスビルの空室率も徐々に上昇してきています。
ただし、この報告書は7月1日時点のもの。その後のコロナ第二派は、含まれていません。もっと悪化しているといってもいいと思います。たとえば、店舗やオフィスビルの解約は６か月催告が原則。すでに銀座、新橋、丸の内などで徒歩５分以内のありえない空き店舗も出てきていますが、本格的に出てくるのは秋以降だと思われます。
ビルや投資マンションオーナーも、出ていかれるのが一番困ると、賃借人に３か月程度の家賃減額を泣く泣く飲んでいましたが、結果３か月経った現在、やはり解約申し入れが目立っているそうです。
一棟ビルや一棟マンションの投げ売りも始まってきています。地価の下落は、今が入り口。今後、徐々に都心部を中心に下落していき、地方に派生していくでしょう。
