【フラット３５】６月適用金利はわずかながら金利上昇

　
６月１日に住宅金融支援機構（東京都文京区）から発表された、民間金融機関が提供する【フラット３５】の
２０１７年６月適用金利は、１５年～２０年固定金利・２１年～３５年固定金利共に金利引き上げになりました。

借入期間２１年以上（融資率９割以下）の金利は、年1.090%（前月比0.030%上昇）～1.640%（同0.010%上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.090%（同0.030%上昇）と、３ヵ月ぶりに上昇
しています。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.010%（同0.030%上昇）～1.560%（同0.010%上昇）。
最頻金利は1.010%（同0.030%上昇）と、３ヵ月ぶりの上昇となった。

フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.520～2.020％、9割超の場合が年1.960～2.460％。

「フラット35」の金利を決める重要な指標は、住宅金融支援機構が毎月発行する住宅金融支援機構債権
の利率です。
2017年6月の「フラット35」の金利の重要指標となる、第121回住宅金融支援機構債券の利率が5月18日に
発表されましたが、。その利率は、0.43%と先月の0.40%から0.03%引上げられています。

あわせて、民間金融機関の10年固定金利型住宅ローンの平均金利は1.017%となり、前月から0.003%上昇
しています。
基準となる１０年国債金利が４月末の0.015%から５月末時点で0.05%に上昇したことで、大手銀行、ネット銀行を
中心に金利が上昇しました。一方、いくつかの地方銀行が金利を引き下げたことで、平均金利では若干の上昇に
とどまっています。

今後の予測では、米ＦＲＢ(米連邦準備理事会)が６月中旬のＦＯＭＣ(米連邦公開市場市場委員会)での利上げを
示唆しているものの、予定通りの利上げにとどまるとの予測があり、日本の住宅ローン金利に与える影響も限定的
となる見込みが示されています。

変動金利型の金利については、一部の銀行が競争力確保のために金利を引き下げたことをうけ、平均金利は
0.003%低下して0.916%となっています。
今後、ゆるやかな金利上昇のトレンドのなか銀行間の金利競争はもう一段進む可能性があり、比較的短期間の
固定金利選択型住宅ローンを中心に低金利プランが継続しているなか、選択する金利タイプによって金利変動
リスクが異なることからそれぞれのリスクを折り込みながら住宅ローンを選ぶことが、いままで以上に大切です。

以下、参考までに３種類の金利タイプ別の特徴を一言でまとめてみます。
　　

中古住宅で使える【フラット３５ リノベ】も承ります

金利政策に左右される住宅ローン金利ですが、しばらくはこのように小幅に変化する傾向が続く可能性が
高いと想定されます。2016年10月から【フラット３５】をお申込みの方が性能向上リフォームにより住宅性能を
向上させた中古住宅を取得する場合、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５ リノベ】も
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