新年が明けたと思ったら、週末からは2月に入ります。
「１月は行く」「２月は逃げる」「３月は去る」のまさに格言通りです。

1月はお正月の挨拶まわりで、2月は日数が短く、3月は年度末ですから新年度の準備などで、時間があっという間に過ぎていくことをさします。

還暦を過ぎた私などは、毎月感じることではありますが。

 
さて先週末、日銀が政策金利とする短期金利を0.25％から0.5％に引き上げることを発表しました。さらに年内には0.75％への利上げも視野に入れているとのことです。

昨年のマイナス金利解除以降、1年で3回目の利上げですが、1995年以降、政策金利が0.5％を超えたことはなく、過去30年間で最も高い金利水準になるとのことです。

では、政策金利が引き上げられるとどのような影響があるのでしょうか。

一番心配されているのが、住宅ローン金利の上昇です。

これから借りる人もそうですが、懸念されているのは現在変動金利で住宅ローンを返済中の方たちです。

前回、0.25％に利上げした時を参考にすると、今回も同様に0.25％上昇するわけですから、住宅ローンの金利も0.15％程上昇することが予想されています。

年内の再利上げも入れると0.3％の上昇です。

もちろん変動金利の返済額は、5年間変わらずという原則がありますから、内部留保的に金利上昇分が増加し、5年後の返済からということになります。
また、契約の詳細によっても変わりますので、各自確認してみてください。

＜仮に5,000万円を返済期間30年、0.5％の変動金利で借りている場合＞

月々の返済額	0.8％に上昇の場合
149,594円	156,267円

月々の返済額で6,673円、年間では約8万円の負担増となります。

企業の銀行からの借入金利も上昇します。

住宅ローンとは異なり、ほとんどの事業資金ローンは、5年から7年が返済期間でしょうから、月々の返済額は大幅に上昇し、経営を圧迫し、中小企業には大きなリスクとなります。

一方、マイナスばかりではありません。
銀行の預金金利も上昇します。今まで銀行に預けていても、普通預金金利は0.1％程だったものが、3月から0.2％となります。
再利上げの場合は、さらなる金利の上昇となるはずです。

現在、住宅ローンを借りている方の世帯割合は、30代から50代を中心に40％強といわれています。子供の教育資金などと重なり、この世代には余程の賃金上昇がないと、負担増で厳しいですね。

しかし、預金残高のある60代以降の方々にとっては、金利のある世界に戻りますから恩恵がでます。この恩恵と住宅ローン借入世帯の負担増の差額は、0.5％への引き上げだけでも、プラス2,000億円と試算されています。

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