12月（師走）です。師走とは年末はお坊さんも忙しくて走り回ることからきていますが、みなさんもこれから毎日のように忘年会、納会の予定が入って忙しくなるのではないでしょうか。
まさに師走ですね。
1年を締めくくるということでは大切な行事ですが、飲んで食べてばかりであっという間に時が過ぎて、仕事にならないのも事実です。
気が付けば年末年始とならないよう気をつけてくださいね。
12月中頃に発表される「税制改正大綱」、今年は？
さて、この時期になると、来年の動向を予想する上でも、気になるのが税制改正の行方です。通常は、与党である自民党、公明党が「税制改正大綱」として、12月中頃に発表され、1月からの国会で審議されたのちに、3月には国会通過で確定します。
国会で審議と言っても、圧倒的過半数だった自民党、公明党ですからほぼ12月に出される「与党による税制改正大綱」がそのまま通過します。
「税制改正大綱」を読み込み、来年度の社会動向・消費動向を見据え、代表者は、正月明けの会社の所信表明を行うというのが、あらゆる業界の通例で、弊社においてもそうしているのが実情です。
この「税制改正大綱」ですが、今年は時期がずれるかもしれません。
少数与党ですから、野党の一部の賛成がないと今後の運営が難しくなります。
その野党の一部が公約として掲げている「ある問題」を明記することで、今後の運営を維持しようと目論んでいます。
「103万円の壁」問題で「税制改正大綱」発表がずれる？
ある問題とは、いわゆる「103万円の壁」問題です。
先日の所信表明演説で、石破首相は、12月の「税制改正大綱」に、与党、野党よく議論した後に103万円を引き上げると明言しました。
引き上げると言っても、簡単なことではありません。
野党が目指しているのは、178万円への引き上げです。
そのまま引き上げれば税収減は8兆円とも言われ、そのうち住民税分は地方自治体の財源ですから地方の首長は猛反発しています。
120～130万円程度までにするとか、住民税はそのままに所得税のみとするとか財源確保に富裕層を対象とする増税をおこない、まかなうなど、水面下で議論が始まっていますが、とても年末までには時間がなく、「税制改正大綱」の発表自体を、1月までずらすことも考えているようです。
住宅業界では住宅ローン控除と省エネ住宅の補助金のみ？
令和6年度の補正予算による経済対策では物価高の克服として、住民税非課税世帯に3万円の給付、子1人あたり2万円の加算、電気・ガス料金の負担軽減、ガソリン補助金の再開などをうたいました。
しかし、不況が続く住宅業界にとってみれば、各省庁から出された要望案を見ると、
子育て世帯向けの住宅ローン控除の限度額延長や省エネ住宅、リフォームの補助金くらいしか見当たりません。
「103万円の壁」だけに議論が集中して、他がおろそかになることはさけて欲しいものです。
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