与党、野党とも新党首誕生！国の災害対策は一番の重要課題！

港区.

不動産

2024.10.04

猛暑が続いた影響からか、まだ夏の匂いも漂う中、10月に入りました。
クールビズも終了し、半袖から長袖へ、TPOに応じてスーツやネクタイも着用といきなりの衣替えですが、まだまだなじめませんね。

洪水ハザードマップだけを鵜呑みにしない

さて、能登地方の大雨災害から10日ほどが経ちました。
先月21日に発生した線状降水帯により、総降水量が500mmを超え、9月1か月間の平年の降水量の2倍を上回るなど、記録的な大雨となりました。

現在の洪水ハザードマップは、2015年の水防法の改定によって「想定最大規模」で作成されています。これは、1000年に1回程度発生する周期的な降雨ではなく、1年の間に発生する確率が 1/1000(0.1％)以下の降雨です。

これまでの10～100年に一度の浸水想定は「計画規模」とされ、洪水ハザードマップに採用しない自治体も増えているとのことです。

現在では、「想定最大規模」との併用で洪水ハザードマップを作成している自治体もあるそうです。

珠洲市では7河川が氾濫し、内洪水ハザードマップが作成されていたのは1河川のみとのことで、他の6河川は氾濫の危険性がないとのことで洪水ハザードマップは作成されていませんでした。

ハザードマップだけを鵜呑みにはできませんね。

世界中で想定外の災害が起きていることを考えれば、日本のありとあらゆる地域で想定外の災害は起きえます。ハザードマップのみに頼るのではなく、自身で最悪のシナリオを想定しながら備えることが今後は必要です。

今回の能登地方の方々には、数百年に1度、千年に一度という災害が1年の間に重なりました。
1月の地震と9月の水害です。

どこが川だったかわからないほどの押し寄せる濁流、飲み込まれる車、土砂崩れに巻き込まれている多くの家と避難所に避難している多くの方々。

とても見るに耐えられませんでした。

まだ、地震から復興していない地域で、重なった水害には、地域の方からすれば、立ち直る気持ちもそいでしまうのではと本当に心配になります。

被害に遭われた方へお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い復興を願ってやみません。

そんな中、先週は野党、与党とも総裁選挙で、新しい党首が決まりました。

防衛問題、経済対策など問題は山積ですが、まずは能登地方への災害予算を確保し、その復興に取り組んでいただきたいと思います。