7月も明日で終わり、いよいよ8月です。猛暑が続く中、来週からは夏休みですね。何となく過ごしてしまいがちな1週間ほどですが、夏休みが明けるとすぐに月末です。
 
今のうちにやることはやっておかないと思う反面、暑さが言い訳と邪魔をしてしまいます。
 
 

オリンピックの経済効果は期間後も含まれる

 
さて、世の中はパリオリンピックの話題でにぎわっています。時差が8時間（夏は7時間）ありますから、テレビ放映もライブで見る場合は早くて16時位から、決勝ともなると深夜に及びます。かといって、見れない時間帯でもないのでつい見てしまうと寝不足におちいり、次の日がつらいことに。難しい判断ですが、ほどほどにしないとですね。
 
パリオリンピックですが、オリンピック委員会によれば経済効果は、67億ユーロ（約1兆1471億円）から最大で111億ユーロ（約1兆9000億円）と試算されています。
 
一方かかる経費は、1兆2800億円と言われています。
 
経済効果は期間中だけではなく、期間後の「レガシー効果」を含んでおり、オリンピック招致が決まった2018年から2034年までの経済効果です。したがって期間を終わってみないと実際の収支はわかりません。
 
 

東京オリンピックの経済効果は2030年にはっきりする

 
同様に2020年の東京オリンピック開催時の経済効果は、2017年時の資料では招致決定の2013年から開催後10年の「レガシー効果」含む2030年までで14兆2187億円と試算されていました。
 
経済効果については、東京都では二次的波及効果も含めると30兆円とも試算されており、他団体や調査機関でも同様に試算されていますが、2017年4月の東京都オリンピック・パラリンピック準備局の報告書の試算が前述の記述です。
 
一方かかった経費は、会計検査院の報告によれば、1兆6989億円。
 
内訳は、組織委員会が6404億円、東京都が5965億円、国が3641億円、日本スポーツ振興センターが1026億円負担したとされています。
 
招致立候補時には7340億円の予算でしたから、約2.3倍かかった計算です。これでは無観客だろうが何だろうが、やらざるを得なかったわけです。
 
ただし、これも収支がはっきりするのは、2030年にならないとわからないということです。しかし、レガシー効果を含めていくら経済効果があったかというのをどうやって試算するのでしょうか。
 
調べれば調べるほど、わからないことばかりです。
 
お金の話は別として、一生懸命頑張っている選手を応援し、純粋に楽しみたいものです。
 
 

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