夏から冬へ、季節が一転、急激に寒くなりましたね。先週の東京の最高気温は、27度から15度とまさにジェットコースターのようです。
最低気温も10度を下回り、半袖から厚手のコートへ一気に衣替え。体調を崩されている方も多く見られます。十分体調にはご注意ください。
さて、住宅着工数の減少に歯止めがききません。
国土交通省の住宅着工統計
国土交通省の住宅着工統計によれば、9月の着工戸数は 6万6,300戸となり、前年同期比で7.7％も減少。コロナウィルス禍で需要が落ち込んだ2020年6月の6万6,700戸を下回ったとのことです。
理由は明確で、賃金を上回る物価の上昇による買い控え、建築費の高騰による住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇があげられます。
そんな中、国土交通省は2023年度の補正予算案で子育て世帯の住宅購入を補助する事業に2,100億円を計上する方針を固めました。
「こどもエコすまい支援事業」の再開と住宅ローンである「フラット35」の金利補助
「こどもエコすまい支援事業」については、18歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが 39歳以下の世帯で、エネルギー消費が実質ゼロとなるZEH基準の新築住宅の購入に1戸あたり 100万円を補助するもので、省エネ性能を高めるリフォームも支援対象になります。
「フラット35」の住宅ローンの金利補助については、18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば金利を当初5年間、年0.25％引き下げます。子どもが4人だと最大 1.0％下げ、5人以上であれば引き下げ期間を延ばします。
2024年2月からの運用開始を予定しており、子どもがいなくても、夫婦のどちらかが 40歳未満であれば引き下げの対象になるとのことです。
日銀が長期金利の１％程度まで容認ということもあり、11月現在の
フラット35の金利は、35年返済。
自己資金10％以上で 1.96％- 自己資金10％未満では、2.1％まで上昇しています。
金利補助が実行されれば、子ども2人という平均世帯で上記の金利はそれぞれ1.46％、1.60％に圧縮されます。子どもが4人という世帯では、0.96％となるわけです。これは大きい。
ふるさと納税もしかりです。寄付する額も変わってきます。所得税減税をさまざまな形で受けてきた人にとっては大きなインパクトはないように思います。
現在の変動金利は0.3％程度。将来の金利変動リスクがあるのにもかかわらず、目先の利益優先で変動金利を選択していた人も、金利格差がなくなれば、ずっと金利が固定されるフラット35を選択しやすくなります。
補助金や住宅ローンの金利補助がどれだけ影響するかはわかりませんが、若い世代や子育て世代の住宅取得には大きなメリットです。住宅ローン控除との兼ね合いについては、調べてみたのですが、まだ正式な通達はないようです。わかり次第取り上げたいと思います。
