11月に入ったというのに、季節外れの暖かさです。衣替えを無理やり終えたはずだったのに、またタンスの奥から半袖を引っ張り出す人も多かったのではないでしょうか。しかし、朝晩は寒い。昼夜の寒暖差に自律神経もおかしくなりそうですね。
さて、先週末政府は、総合経済対策を発表しました。
経済対策のポイント6つ
- (1) 所得税と住民税の定額減税と低所得者に対する給付金の支給
- (2) ガソリンや電気・ガスの補助金の延長
- (3) 中小企業の賃上げ促進税制の拡充
- (4) 半導体工場などの立地規制を緩和
- (5) 児童手当の拡充支給を2025年から前倒し
- (6) 物流2024年問題への対策
このうち、問題となっているのが、(1)の所得税と住民税の定額減税です。低所得者に対する給付金については、今年度の補正予算を使い年内にも支給を始めるとしてしているので、ここではあえて問題にしません。
所得税と住民税の定額減税を実施するには、2024年税制関連の法案の改正が必要で、来年の3月末の国会を通過しなければ実施することができません。
したがって、実際に税金が引かれるのは来年6月からということになります。問題はこの半年以上も先の時期です。
賃金の上昇を物価上昇が上回り、生活が困窮し、消費が停滞している今の経済対策ではありません。
消費者の心理
懐が温まる来年の6月まで消費は控えようとするはずで、さらに経済は半年以上も停滞するのではないでしょうか。住宅や車、家電などの高額なものほどそう考えると思います。
また、一人あたり 4万円の定額減税(所得税 3万円、住民税 1万円)は、所得税、住民税の減税ですから、現在住宅ローン控除を利用している方々、これから住宅ローン控除を利用し、住宅取得を検討している方々にも大きな影響を与えます。
すでに住宅ローン控除を利用している人で、すでに所得税の満額を控除されている人にとっては、何のメリットもないことになります。所得税が満額控除され、かつ住民税の一定額を控除されている方は、1万円の住民税の減税のみ恩恵を受けることになります。
これから住宅ローン控除を利用し、住宅取得を検討している方にとっても同様で、最大限恩恵を受ける人にとってはさらなるメリットがありません。
ふるさと納税もしかりです。寄付する額も変わってきます。所得税減税をさまざまな形で受けてきた人にとっては大きなインパクトはないように思います。
住宅ローン控除との兼ね合いについては、調べてみたのですが、まだ正式な通達はないようです。わかり次第取り上げたいと思います。
