秋雨が続いたおかげで、気温も下がりすっかり秋めいてきました。陽射しが強い日中はともかく、熱帯夜は解消し、寝やすくなりましたね。一方、ウィルスも活発化し、コロナにインフルにプール熱も流行している
ようなので、みなさんも十分気をつけてください。
“基準地価”について
さて、先日国土交通省が“基準地価”を発表しました。1月1日時点で一般の土地取引の指標として発表した“公示価格”を、都道府県知事が7月1日時点で調整・修正したものが“基準地価”です。
新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となり、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0％上がり、2年連続のプラスでした。上昇率はコロナ前の2019年の0.4％を上回ったとのことです。
回復基調が全国に広がっています。
特に、札幌、仙台、広島、福岡の4大地方都市の上昇率が高く、住宅地で7.5％、商業地で9.0％、全用途で8.1％の増加率でした。
4大地方都市の地価が上昇すれば、その近隣の都市にも波及します。商業地で変動率がプラスとなった都道府県は 22地点で、昨年の18地点から4地点増えました。地方での持ち直しも顕著で、福島、石川、滋賀、奈良が新たにプラスになったとのことです。
東京全体ではどうかというと、住宅地で3.0％、商業地で 4.5％、全用途で3.6％の上昇率でした。
- 区部別住宅地の上昇率ベスト3
- 1位 豊島区 6.2％
- 2位 文京区 6.1%
- 3位 荒川区 5.5％
- 商業地の上昇率ベスト3
- 1位 北区 7.3％
- 2位 台東区 7.0％
- 3位 文京区 6.8％
億ションを連発した中央区、千代田区、港区は3.4％から5.0％の上昇率で意外な結果となりました。
東京ではコロナ過であっても上昇していましたから、都心3区が上昇しすぎてその周辺に波及したことがうなずけます。そして投資目的ならば、さらに地方都市へと波及するのは当然の理由でしょうか。
いずれにしても1年前と比較しての、いわゆる前年比です。この上昇傾向が、今後も続くかと言えば否定的にならざるを得ません。
住宅地は価格が上がり過ぎて、一次取得者の手には負えません。商業地も、投資目的で活発化しているのは、異常な円安で割安と考える海外の投資家ばかりです。
日本の経済が今後も好況で、ともない国民の収入が大幅に増加し、物価も上昇を継続、よいインフレ状況となることが条件になると思います。
