先週末は、日本国内のあちらこちらで災害級の雨に見舞われました。まだ台風は日本から南へ遠く離れているのに、梅雨前線を刺激してか、昨今言われている線状降水帯が日本列島の南北に時間をかけて移動し、河川の氾濫や土砂崩れが各地で起きました。
東京都心では、梅雨入り前なのに6月の観測史上1位という大雨。これから梅雨入りですから、6月の雨量はとんでもないことに。豪雨災害が多くなります。地震以外にも備えが必要ですね。
昨年の出生率について
先日厚生労働省が、昨年の出生率が 1.26と過去最低になったと発表されました。日本人の出生数は 77万747人と前年比で 5％減少し、80万人を下回るのは、1899年の統計開始以来初めてだそうです。
都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄県の 1.70人で、最も低かったのは東京都の1.04人でした。ちなみに神奈川は 1.17人、埼玉は 1.17人千葉は1.18人と首都圏はいずれも低水準です。
この出生率を一番気にしているのが、当たり前ですが政府です。少子高齢化が進めば、社会保障制度が成り立たず、8年前に数値目標を「希望出生率 1.8」とし、子育て世帯へのあらゆる施策を実行してきました。
- ・教育無償化
- ・児童手当
- ・育児休業給付金
- ・住宅にかかる支援など
ところが、一向に改善する気配がなく、逆に低下が加速しています。
出生率現象の理由について
今まで考えられてきたのが、給与所得が上がらない。教育資金含む子育てに費用がかかる。そして自身の生活全般への資金不安面。お金だけが原因なのでしょうか。都道府県別でみると、平均年収が高ければ高い程、出生率が高いわけではありません。沖縄は平均年収最下位。むしろ反比例しています。
原因は、お金だけでなくもっと違うところにあるように思います。
出生率を上げ、将来の税金を納める15歳～64歳という生産年齢人口を増加させるというのは施策として間違いではありませんが、そればかりが取り沙汰され、問題の目安や議論の中心になるのは、とにかく子供を産めと言っているようで、なんとなく違和感があります。岸田総理の掲げる“異次元の少子化対策”も同様ですね。多種多様になっている価値観の中で、夫婦の問題から子育てまで国が介入しお金は何とかするので子供を産んでくれとお願いしているようです。
もちろん問題解決の一案というのはわかりますが、社会保障費を世代全体でまかなう消費税増税問題や、移民を積極的に推進する移民問題なども、もっと世の中に施策が出てきて議論されるといいですね。
今回は、少し政治的な話になってしまってすいません。
