5月も半ばです。これから梅雨へ、そして本格的な夏が到来します。漠然と過ごしていると1年があっという間に過ぎていきますね。充実した1日を繰り返したいものです。
上場企業の2023年3月期の決算見通しについて
さて、上場企業の2023年3月期の決算見通しが続々と発表され、最終的な純利益が過去最高益水準になるとのことです。弊社もそうですが、3月が1年の年度末決算という会社が多く、2か月以内に税務申告というのが通例ですから、このタイミングになります。
円安やコロナ禍からの回復が大きな要因ですが、世界的な物価高騰を背景に販売価格やサービスの値上げがしやすい環境になり、上場企業ほど利益回復の恩恵を得たというのが実態なのではないでしょうか。中小企業になればなるほど、価格転嫁がうまくいかず利益が出ないという構図になりがちですが、大企業は流石ですね。
今までは、消費者に気遣い、なるべく価格は抑えることで利益が出ず、したがって給与も上がらないというデフレスパイラルに陥っていましたが、ようやく脱却しかけているというところだと思います。
これからはこの利益を社員に還元し、国内外の消費拡大を促し、よいインフレへと国全体の経済成長に結び付けることが大切ですね。
給与水準について
日経新聞がまとめた2023年の賃金動向調査では、平均賃上率は、前年比 1.54％高い 3.89％で31年ぶりの高水準だったそうです。
大手企業が中心の 308社の集計でしたが、従業員 300人未満の中小企業でも3.57％の賃上率ということで、利益が出ずとも人材確保の面も含め頑張ったというところだと思います。
しかし、一方ではコロナ前の2020年を100とした消費者物価指数は、総合指数で2023年3月分は 104.4となっており、平均賃上率を上回っています。まだまだ、手元に残る給与に余剰感はなく、消費に回るほどあふれかえっているというわけではありませんから、完全に好転するには時間がかかります。
夏のボーナス調査の中間集計について
平均支給額は、前年比 3.4％増の85万2,012円とのことで、コロナ禍前の20年実績80万7,835円から増加予想とのことです。
特に、コロナ制限解除による影響が大きく、サービスや小売企業などの非製造業ボーナスの伸び率は 14.5％と大幅に上昇。今まで抑圧されてきたこうした業種が、ようやく回復してきました。いずれにしても、明るいデータです。
時間はまだまだ必要ですが、経済の好循環を期待しましょう。
